「蕨市議会 2022-03-02 令和　４年第　１回定例会－03月02日-03号」の議事録内容

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蕨市議会 2022-03-02
令和　４年第　１回定例会－03月02日-03号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

令和　４年第　１回定例会－03月02日-03号令和　４年第　１回定例会　　　　　　　　　　　　令和４年第１回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１０日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　３月　２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議１　開　　議２　代表質問３　提出議案に対する質疑　(1) 議案第　１号～議案第２２号　(2) 議案第２４号～議案第２７号４　散　　会 ◇　本日の会議に付した事件　委員長報告（１）議会運営委員会委員長追加議案の上程

　議員提出議案第１号　ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議提案理由の説明追加議案に対する質疑追加議案の委員会付託の省略討論及び採決 ◇出席議員　　１８名　１番　武下　涼議員　　　　２番　宮下奈美議員　　　　　３番　中野たかゆき議員　４番　今井陽子議員　　　　５番　古川　歩議員　　　　　６番　本田てい子議員　７番　鈴木　智議員　　　　８番　榎本和孝議員　　　　　９番　小林利規議員１０番　大石圭子議員　　　１１番　保谷　武議員　　　　１２番　根本　浩議員１３番　山脇紀子議員　　　１４番　三輪かずよし議員　　１５番　一関和一議員１６番　前川やすえ議員　　１７番　池上智康議員　　　　１８番　大石幸一議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　小谷野賢一　事務局長　　　　　津田　伸一　事務局次長　助石　高士　調査係長　　　　　藤田　友美　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長　佐藤　慎也　理事　　　　　　　伊藤　浩一　総務部長　阿部　泰洋　市民生活部長　　　根津　賢治　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　野崎　好伴　消防長　渡部　幸代　教育部長　　　　　飛澤　正人　水道部長　田谷　信行　病院事務局長　　　佐藤　則之　政策企画室長午前１０時０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○保谷武　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　議事日程　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問 △大石幸一議員 ○保谷武　議長　　直ちに、代表質問に入ります。　ここであらかじめ申し上げます。　今定例会における感染対策として、執行部の職員につきましては、答弁の予定がある方を除き、退席していただきますようお願いいたします。　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。　最初に、18番　大石幸一議員。　　　　〔１８番　大石幸一議員　登壇〕 ◆１８番（大石幸一議員）　皆様、おはようございます。18番、公明党の大石幸一です。蕨市公明党を代表して、通告に従い、代表質問を行わせていただきます。昨日からの代表質問ですので、多少同じような質問になるかもしれませんけども、そのままやらせていただきたいと思っております。　令和４年という新しい年になって、早くも弥生、３月を迎えました。新型コロナウイルスの猛威はとどまるところを知らず、いまだ感染者が絶えません。現在も第６波の真っただ中で、まだまだ終息には時間がかかるように思います。　国際情勢にあっては、皆様ご存じのように、ロシアがウクライナに対して武力攻撃を行うという暴挙に出ました。理由はともあれ、武力攻撃をしたほうが悪い、一般の方がけがをしたり、死んでいくのを黙って見過ごすことはできません。人間には言葉でコミュニケーションをとることができるのだから、どんなことがあっても対話による解決をすることが大事なのです。それを忘れるところに正義はないと断言いたします。それゆえ、早期に対話による解決を望みます。　社会全体の動きをいかにスムーズに動かすかは、１つには政治のかじ取りが大事であろうと思います。それも国だけではなく、地方政治も同様で、市民の暮らしをいかに守れるかは地方政治、地方自治に問われているのだと感じております。正しい判断ができる為政者の存在が大きいと言わざるを得ません。　日本国内において課題となっているのはコロナ対策、経済対策、防災対策等々、あらゆる危機的状況にある中、市民、国民の皆様の生命と財産を守る立場で予算組みを行い、それぞれの対策強化を図っているのだと信じてやみません。　令和４年度の地方財政対策を見ると、一般財源総額は昨年度同程度の水準で62兆135億円、地方交付税は対前年度比3.5％増の18兆538億円、地方税及び地方譲与税は対前年度比9.8％増の43兆8,283億円に上ります。　しかし、地方特例交付金や臨時財政対策債はともに減額されての予算措置となっております。　そうした中、蕨市の令和４年度当初予算は431億8,100万円、対前年度比1.3倍の予算案を提出してきました。　私ども公明党は市民の皆様の暮らしを守る立場から、昨年12月に181項目に及ぶ当初予算要望を行いました。今回反映されたものもあれば、まだまだされていない施策もあります。予算には限りがあるのも承知しておりますが、もう一歩踏み込んで反映していただきたい感は否めません。今後、期待したいと思います。　社会は新型コロナウイルスによって、大きくさま変わりをしました。不要不急の外出をしない、人との距離を置く、会社への出社もできるだけリモートにして、会食は人数制限のもと、食べるとき以外はマスクをするなど、人とのコミュニケーションがとりにくい時代になっています。　議会はというと、残念なことに感染症対策に法律が追いついていないため、リモートでの議会はできない現状にあります。このことについては国で議論を行っていただき、法律改正をしていただくことがよいのだと思います。10年後ぐらいの間にはさらなる進化が遂げられていることと思います。　そのような中、ＩＣＴ環境が飛躍的に前進し、学校においてはＧＩＧＡスクール構想が早まり、児童・生徒１人１台の端末が用意される時代になりました。また、国はデジタル庁を発足し、自治体ＤＸを推進しています。　私は平成22年、2010年、今から12年前の第１回定例会の一般質問でユビキタスネット社会、ユビキタス構想について質問をしました。この12年間でＩＣＴ環境は劇的に変わり、当時の答弁が何だったのかと思うような社会になりました。　とりわけ教育環境では当時、児童・生徒１人１台の環境でパソコンルームに40台のパソコンが用意されていました。インターネットにアクセスが可能。当時の教育部長の答弁で、将来、校内ＬＡＮが整備され、電子黒板や大型テレビモニターなどがネットワークに接続される環境が整えられると考えられるとおっしゃっていました。　それが何と今や、全児童・生徒１人１台の端末で授業ができる環境にまでなりました。この後10年たったら、どんな教育環境、どんな社会環境になっていくのでしょうか。映画のような時代になるのでしょうか。　蕨市も新年度からＤＸの推進で、新たな一歩を踏み出す予算案を出してきました。とても重要な施策でありますので、推進には大いに賛成し、市民の皆様の利便性の向上を期待します。あわせて、すべて税金で賄われておりますので、無駄のない執行をしていただきたいと思います。　当たり前ですが、市民の皆様に納めていただいた税金が原資となりますので、人口の増減は市町村にとって大きな問題です。いかに蕨市に住んでいただくか、引っ越しをさせない施策も重要な案件であると思います。住みやすく、住んでいて楽しいまち蕨といったことが若者に浸透するとよいのだと思います。　そこで、質問に入ります。　初めに、令和４年度蕨市行政運営及び市長施政方針についてお伺いいたします。　（１）令和３年１月１日から12月31日までの人口の増減について。①国籍別ではどうか。②出生数の増減（男女別、国籍別）はどのようか。　（２）自治体ＤＸの推進について。①本市のＤＸ推進目標をどのように定めているのか。②ＤＸ推進計画の策定についてはどのようか。③新年度導入のＡＩやＲＰＡの具体的な内容についてはどのようか。④ＤＸを推進していくことでワンストップサービス（窓口を回らなくてよい体制）を導入する考えはないか。⑤行政手続のオンライン化の目標はいつまでか。また、どのような行政事務から進めるのか。⑥ＤＸを推進することはマイナンバーカードの普及促進が不可欠と考えるが、市の見解はどうか。⑦マイナンバーカードの普及率はどの程度か。また、普及促進のための施策はどのようか。⑧マイナンバーカードを利用した市独自のポイント付与事業などの計画により、普及促進を図ってはどうか。⑨Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備する計画はあるか。　（３）新年度における市職員数等の適正化について。①正規職員は何人か。②会計年度任用職員は何人か。③小学校市費教員、教育相談員、大学生ボランティアの採用状況はどのようか。④新規採用職員（正規・会計年度任用職員）は何人か。⑤ＤＸ化の推進により中長期的な視点から、市職員の適正化をどのように検討しているか。⑥ＤＸ推進のため、人材確保（外注、もしくは職員育成）をどのように考えるか。　（４）コロナ禍における本市のテレワーク業務について。①テレワークの環境、体制についてはどのようになっているか。②テレワークができる部署とできない部署はどこか。③テレワークでの主な業務は何か。④現在、分散している各部をリモートで結び、会議等を行っているか。　（５）カーボンニュートラル（脱炭素）の体制について。①市として、どのような見解を持っているか。②国の地球温暖化対策計画を受けて、地方公共団体実行計画を策定することになっているようだが、その見解はどのようか。③市としてのカーボンニュートラルの実績は何か。④企業に対して支援をする考えはあるか。⑤市民に対してどのように周知、支援をしていくか。　（６）新型コロナ対策について。①コロナ対策の渦中ではあるが、現在までに見えている課題とその対策は何か。②今後の市内事業者への支援対策は何か考えているのか。③これまで医師会との連携、協議について、どのようなことが話し合われたか。④市立病院におけるＰＣＲ検査、抗原検査の実施について種々変更があったようだが、今後はどうなるのか。⑤ワクチン接種の現状と課題は何か。　大きな２点目として、一般会計歳入についてお尋ねをいたします。　（１）令和４年度の地方財政計画の地方交付税の動向から見て、本市の交付見込額の積算根拠はどのようか。　（２）本市の財政計画における令和４年度の事務事業の課題と成果目標は何か。　（３）本市財政計画における臨時財政対策債の認識はどのようか。　（４）予算編成に当たっての事務事業の優先順位はどのようか。　（５）第１款市税について。①市民税個人分の積算根拠はどのようか。②市民税個人分（均等割、所得割）の人数はどのようか。また、令和２年度の非課税者数はどのようか。その主な要因はどのようか。③市民税法人分の増額理由と１号から９号法人の増減についての詳細の内容はどのようか。④固定資産税の土地・家屋分の詳細内容はどのようか。⑤市たばこ税の今後の見通しはどのようか。　（６）第９款地方特例交付金の具体的な内容についてはどのようか。　（７）第12款分担金及び負担金の減額理由と積算根拠についてはどのようか。　（８）第14款国庫支出金の積算根拠についてはどのようか。　（９）第17款寄附金において、ふるさとわらび応援基金寄附金の今後の見通しについてはどのようか。　（10）第18款繰入金の積算根拠についてはどのようか。　３点目として、一般会計歳出についてお尋ねいたします。

　（１）性質別、目的別の歳出の構成比から、財政の弾力性をどのように見ているか。　（２）各部の重点事業についてはどのようか。　（３）第２款総務費について。①通話録音機能付電話機購入費補助金の今年度実績見込みと新年度の実施計画はどのようか。②コミュニティバス運行業務補助金において、65歳定年制度の人件費を市が払う理由はどのようか。③新庁舎建設における現在までの進捗状況と新年度の計画はどのようか。④徴収事務費の収納対策費の詳細内容と成果の見込み率をどの程度見込んでいるか。⑤多文化共生指針をもとにした新年度の取り組み計画はどのようか。　（４）第３款民生費について。①障害者福祉費と高齢者福祉費の増額理由はどのようか。②児童福祉施設費と保育園費の増額理由はどのようか。③生活保護扶助費の増額理由はどのようか。　（５）第４款衛生費について。①コロナ禍において、予防費の委託業務の課題と目標値に達するまでの課題は何か。特に予防接種委託料、特定保健指導委託料の詳細についてはどのようか。②濃厚接触者以外の新型コロナウイルス検査委託料の現状説明と今後の対応についてはどのようか。③コロナ禍において、母子衛生費の委託業務の課題と目標値に達するまでの課題は何か。④環境対策費の地球温暖化対策設備等設置費補助金の実績値はどの程度か。⑤保健センター費全般業務についての増額の主な要因はどのようか。⑥令和３年度実施の新型コロナウイルスワクチン接種事業における業務の課題は何か。新年度に向けて、その改善策は何か。また、目標値に対する課題と改善はどのようか。　（６）第６款農林水産業費について。①わらびりんご推進事業に関する市の計画案はどのようか。また、生産管理団体に対して求める目標値は何か。　（７）第７款商工費について。①アニメにおけるまちおこし事業に関する市の計画はどのようか。また、委託先に対して求める目標値は何か。②マイナポイント予約・申し込み支援事業において、委託先に対して求める目標値はどのようか。③エリアリノベーション事業及びわがまちにぎわいプロジェクト事業の市としての目標はどのようか。また、それぞれの実施団体に対して求める目標値は何か。　（８）第８款土木費について。①都市整備部として、ＤＸの推進は業務遂行に大きくかかわってくると考えるが、その見解はどのようか。②戸建て住宅等耐震診断補助金の利用実績はどのようか。③共同住宅等耐震診断補助金の詳細説明はどのようか。④木造住宅耐震改修補助金の利用実績はどのようか。⑤老朽空き家等解体補助金の利用実績はどのようか。⑥三世代ふれあい家族住宅取得支援事業の利用実績はどのようか。⑦道路補修事業の新年度の計画はどのようか。⑧公園費にかかわる新年度の主な事業内容はどのようか。　（９）第９款消防費について。①消防本部として、ＤＸの推進は業務遂行に大きくかかわってくると考えるが、その見解はどのようか。②三者間同時通訳委託料の利用実績はどのようか。③Ｎｅｔ１１９緊急通報システム利用料の減額理由と利用実績はどのようか。　（10）第10款教育費について。①ＧＩＧＡスクールにおける現在までの課題とその改善策について、現場からどのような意見が出ているか。それに対する取り組みはどのようか。②ＧＩＧＡスクールに取り組む教員の研修体制はどのようになっているか。また、講師はどのような方か。③小・中学校のコロナ対策は万全であると認識しているが、具体的な対策はどのようか。④新年度において予定されている体育館エアコン設置工事の日程と設計委託の詳細内容はどのようか。⑤コロナ禍における公民館活動の実績とコロナ対策はどのようであったか。新年度のコロナ対策はどのようか。⑥図書館の利用者数はどのようか。また、どのようなコロナ対策を講じたか。⑦電子書籍貸し出しサービスについて、利用開始までの工程と利用方法などに対する市民への周知についてはどのようか。⑧電子書籍貸し出しサービス事業に対する目標値をどのように設定しているか。⑨電子書籍2,500冊の内訳はどのようか。⑩図書館業務もＤＸの推進を積極的に計画していくべきと考えるが、見解はどのようか。⑪学校給食費の滞納者数と滞納率はどのようか。⑫滞納者に対する督促のシステムはどのようになっているか。⑬給食センターの躯体の耐震化はどのようか。　（11）第11款公債費について。①公債費の内訳についてはどのようか。②コロナ対策、災害対策やＤＸの推進、市庁舎建設、公共施設の老朽化対策、蕨市立病院の建てかえを含めた対策等々、今後、蕨市としてさまざまな課題への対応が求められると思うが、投資計画（公債費の将来推移）を含め、持続可能な財政運営の維持はできるか。　大きな４点目として、市立病院事業についてお尋ねいたします。　（１）昨年度決算で純損失が生じているが、今年度の経営に対する影響はどのようか。また、新年度にはどのような影響があるか。　（２）新年度における収益増への計画についてはどのように考えているか。　（３）コロナ禍における病院収益増をどう考えるか。　大きな５点目、水道事業についてお尋ねいたします。　（１）給水量と配水量の見込みの積算根拠についてはどのようか。　（２）資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額について、今年度と新年度の見込みはどのようか。　（３）基本的には安定経営をしているが、純利益の減少をどのように見ているか。また、今後の対策についての見解はどのようか。　（４）基幹管路の耐震化率、管路の耐震化率についてはどのようか。　（５）新年度の工事目標についてはどのようか。　（６）管路のダウンサイジングについての見解はどのようか。　（７）総合的に見た水道料金についての見解についてはどのようか。　大きな６点目、公共下水道事業についてお尋ねいたします。　（１）昨年度の４月より地方公営企業法の適用をしたことにより、昨年度決算は純損失であったが、今年度と新年度の収益の見込みについてはどのようか。　（２）資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額について、今年度と新年度の見込みはどのようか。　（３）新年度の工事目標についてはどのようか。　（４）水洗化率99％に対して、一部浄化槽等を利用している家屋があるが、今後の対応はどのようか。　（５）総合的に見た下水道料金についての見解についてはどのようか。　以上で、登壇による質問を終わりにいたします。ご答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、令和４年度蕨市行政運営及び市長施政方針についての１点目、令和３年１月１日から12月31日までの増減についての①国籍別の人口上位５カ国で申し上げますと、中国７人減、ベトナム８人増、韓国28人減、フィリピン13人減、ネパール９人増、日本は298人減となっております。　また、②出生数につきましては、男性が中国38人、ベトナム11人、ネパール４人、フィリピン、トルコ各１人で合計55人。女性が中国33人、ベトナム７人、ネパール６人、トルコ２人、フィリピン、ガーナ、バングラデシュ各１人で合計51人。日本は男性197人、女性201人で、合計398人となっております。　次に２点目、自治体ＤＸの推進についての⑦マイナンバーカードの普及率につきましては令和４年１月30日現在、40.7％となっております。　また、普及促進のための施策についてでありますが、国においては令和２年12月に地方公共団体情報システム機構から、74歳以下のカード未取得者へＱＲコードつき交付申請書の再交付が実施されましたが、令和３年10月からの健康保険証利用の本格運用の開始を受け、令和４年２月からは後期高齢者医療広域連合から、75歳以上のカード未取得者へＱＲコードつき交付申請書の再送付が開始されており、カードの普及促進の施策が行われております。　今後は公的給付の迅速かつ確実な支給のため、公金受取口座の登録が可能となることやマイナポイント第２弾のポイント付与が開始されるなど、さらなる普及促進の施策が展開される予定であります。　市民課においてもカードの申請を希望する方のために、タブレット端末を使用して申請の補助を行うオンライン申請補助のサービスを行い、ホームページで周知を行っており、今後もカードが公的な本人確認できる証明書として使用できることやカードを使用して、コンビニ交付サービスを利用できることなど、改めてカード取得のメリットについて周知し、普及促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、⑧マイナンバーカードを利用した市独自のポイント付与事業等の計画による普及促進についてでありますが、マイナンバーカード活用策として、国によるポイント付与等の実証事業が行われたところであり、その結果について調査する必要があると考えていることから、本市においては、現在のところ、市独自のポイント付与事業を行うとの計画には至っておりませんのでご理解を賜りたいと存じます。　次に、５点目のカーボンニュートラルの体制についての①市として、どのような見解を持っているかにつきましては、近年、気候変動、温暖化が原因とされる異常気象により、世界中で洪水等の自然災害が甚大化し、日本国内においても集中豪雨や台風の大型化などによる被害が顕著となり、カーボンニュートラルに向けた地球温暖化対策は地球規模で対応すべき課題だと認識しております。　昨年10月には国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26が開催され、パリ協定の長期目標として、気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える努力目標が明示されるなど、国際社会が協力して取り組む課題であることが確認され、また、日本国内においてもパリ協定に合わせ、エネルギーや産業、運輸などの各部門における長期的な施策の方向性及び地球温暖化対策計画が示されたところであります。　本市といたしましても、このような世界的な取り組みの末端を担うべく、引き続き地方自治体として、さまざまな環境施策に取り組む考えであります。　次に、②国の地球温暖化対策計画を受けて、地方公共団体実行計画を策定することに対する見解につきましては、地方公共団体実行計画には事務事業編と区域施策編があり、本市において、事務事業編は市役所を一事業所と位置づけ、従来より策定義務があることから、引き続き策定を進めてまいります。　一方、住民及び事業者等を含め、地域全体を対象とする区域施策編は策定の努力義務が課されていることから、次年度より予定している第３次環境基本計画の策定に合わせて、当該区域施策編の策定も新たに予定しているところであります。　次に、③市としてのカーボンニュートラルの実績につきましては、現在の第２次蕨市環境基本計画に基づき、低炭素型のライフスタイルの実践、自動車の利用削減、循環型ライフスタイルの実践という３つの取り組みを定め、その具体的な施策といたしましては、太陽光発電システム等に対する地球温暖化対策設備等設置費補助金交付事業や蕨戸田衛生センター組合における、ごみ焼却時に発電する電力の有効活用、防犯灯・道路照明灯のＬＥＤ化、ごみの減量化と分別の徹底など、積極的に取り組んできたところであります。　次に、④企業に対して支援をする考えにつきましては、現在行っている地球温暖化対策設備等設置費補助金支給事業は市民が居住する、または居住を予定している住宅が対象となっておりますが、2050年脱炭素社会の実現に向けて、市民に加え、事業者にもこれまで以上の取り組みを推進いただく必要があると考えておりますことから、新年度に予定している第３次環境基本計画の策定に当たっては、企業等の事業者に実践していただく取り組みのほか、補助金を含め、事業者がこれらを実践するために必要となる市の支援策についても検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、⑤市民に対する周知、支援につきましては、現在、市ホームページや広報紙、また、環境フォーラムの開催、各種イベントなどを通じて、さまざまな市の環境施策を周知しているところであります。　また、新たな第３次環境基本計画策定に際しては、市民に対し、パブリック・コメントを実施するなど、策定段階からの積極的な関与を求めてまいります。　また、市民への支援につきましては、平成24年度に地球温暖化対策設備等設置費補助金を創設して以降、一定の成果を上げておりますが、来年度には補助制度開始から10年を迎え、制度開始当初に設置された設備の更新時期を迎えることや脱炭素社会の実現に向け、住宅における太陽光発電の重要性が今後ますます高まることが想定され、これに合わせて、より効率の高い新たな機器の開発も見込まれることなどから、本市の補助制度の新たな関連機器等への対象拡大について、引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。　次に６点目、新型コロナ対策についての②今後の市内事業者への支援対策についてでありますが、大変厳しい経営状況に置かれている市内事業者の支援のため、これまで２度にわたる小規模企業者応援金の支給を初め、ＰａｙＰａｙキャンペーンや電子商品券「織りなすカード」など、さまざまな経済対策を行ってまいりましたが、新年度においてもコロナの感染状況等を見ながら、これまで市が実施した経済対策の成果や国、県の経済対策の動向など、総合的に勘案した上で効果的な事業実施の方策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、３番目の一般会計歳出についての２点目、各部の重点事業についてでありますが、主な事業として、まず多文化共生では、今年度に策定する指針に基づき、多言語翻訳機を購入し、外国人住民に対する相談体制等を整備するとともに４カ国語に翻訳した指針の概要版を作成し、多文化共生社会への意識啓発と醸成を図るなど、多文化共生のまちづくりを推進してまいります。　市民課窓口においては令和４年10月から、住民票の写しや戸籍証明書など、市民課発行の証明書などの手数料について、現金のほかにクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済を可能とする電子決済の運用を始めてまいります。　また、令和５年秋の新庁舎開庁に合わせて、転入、転居、転出などの際に記入する住民異動届や住民票の写しなどを交付申請する際に記入する各種申請書を書かずに受付を行うスマート窓口設置に向けた異動受付支援システムを導入し、システム構築を進めてまいります。　環境対策では前回、平成25年３月に策定いたしました第２次蕨市環境基本計画が令和４年度末に計画期間終了を迎えることから、令和５年度からの新たな計画を策定するため、環境基本計画策定委託料を計上いたしました。　まちのにぎわいでは、新年度から始まる中心市街地活性化プランに基づき、サブリース事業などの積極的な空き店舗対策事業を初め、回遊性を生み出す交流拠点の整備を行うエリアリノベーション事業を進めていくとともに、にぎわい創出事業として、「さよなら私のクラマー」と連携した取り組みや各種ソフト事業を展開していくほか、片品村の農家との連携による生産体制の強化や新たな商品開発など、わらびりんごによるシティプロモーションや蕨ブランドの第３期の認定など、蕨の新たな魅力を創出してまいります。　次に３点目、第２款総務費についての①通話録音機能付電話機購入費補助金の今年度実績見込みと新年度の実施計画についてでありますが、予算50万円、25人見込み分のうち、令和４年２月10日現在、22万6,057円、13人分の補助金を交付しております。　周知に当たっては、広報蕨や市ホームページへの掲載のほか、町会長連絡協議会、高齢者クラブ、交通安全母の会等、各方面への案内を実施しておりますが、令和４年度では購入先となる家電量販店でのチラシ配布等、振り込め詐欺被害防止につながるさらなる周知を図ってまいります。　次に、②コミュニティバス運行業務補助金における65歳定年制度の人件費を市が払う理由についてでありますが、同補助金はバス運行事業者に対し、事業計画に基づく運行に要する経費の総額から収入額を控除した額を補助するものであり、運行経費には運転手の人件費も含まれていることから、令和４年度は当該人件費増による影響額を含め、運行経費を積算しております。　次に、⑤多文化共生指針をもとにした新年度の取り組み計画についてでありますが、令和４年度の多文化共生にかかる事業は、英語、中国語、韓国語、ベトナム語の４カ国語に翻訳した多文化共生指針の概要版を作成し、公民館や図書館などの公共施設に設置することで、地域住民の多文化共生社会への意識啓発と醸成を図るとともに、多言語翻訳機を購入し、外国人住民からの相談及び税金や福祉等の行政に関する手続など、窓口業務等の円滑化を図る計画となっております。　次に、５点目の第４款衛生費についての④環境対策費の地球温暖化対策設備等設置費補助金の実績値についてでありますが、本年度は現時点で、太陽光発電システムが21件、家庭用燃料電池が19件、雨水貯留施設が３件の計43件で、補助予定の総額は313万4,000円となっております。　次に６点目、第６款農林水産業費についての①わらびりんご推進事業に関する市の計画案や生産管理団体に対して求める目標値についてでありますが、現在、わらびりんごは市内のほかに、群馬県片品村の農家１軒にご協力をいただいて育成をしており、昨年は市内で約360キログラム、片品村で約45キログラムの収穫ができ、サイダー4,000本、シャーベット2,000個の製造を行ったところであります。　今後、これらの製造量をふやし、新たな商品開発も手がけることを目標として、りんごの収穫量をふやす取り組みを進めます。　市内では農地も少なく、大幅な収穫量の増加は難しいと考えており、片品村の農家のご協力のもとに、できる限り早い段階で片品産わらびりんごの収穫量を200キログラムまでふやしてまいりたいと考えております。　また、生産管理団体における数値目標といたしましては、サイダーの単価が１段階下がる8,000本まで製造量をふやしていきたいと考えております。　次に７点目、第７款商工費についての①アニメによるまちおこし事業に関する市の計画や委託先に対して求める目標値についてでありますが、「さよなら私のクラマー」の舞台となった蕨市がアニメツーリズム協会の「訪れてみたい日本のアニメ聖地88（2022年版）」に選定されたことを受け、今後、作品のゆかりの場所を訪ねる聖地巡礼で、市外からの来訪者などが期待されることから、実施主体の蕨市にぎわいまちづくり連合会によるオリジナルグッズの拡充や作品を絡めたイベントを実施するなど、聖地としての機運の醸成を図り、アニメツーリズムを推進してまいります。　また、数値にはあらわせませんが、こうした事業展開を通じて、2023年版の聖地認定を目標に掲げております。　次に、②マイナポイント予約・申し込み支援事業において、委託先に対して求める目標値についてでありますが、国において、令和２年度より実施しているマイナポイントを活用した消費活性化策におけるマイナポイントの予約・申し込みについての窓口を設置し、設定支援を希望する方への補助や問い合わせに円滑に対応するために蕨商工会議所に事業を委託するものであり、設定支援件数等の数値目標は定めておりません。　次に、③エリアリノベーション事業及びわがまちにぎわいプロジェクト事業の市としての計画目標やそれぞれ実施団体に対して求める目標値についてでありますが、中心市街地活性化プラン事業の１つであるエリアリノベーション事業は一般社団法人蕨ブランド協会が中心となって取り組むこととし、創業希望者の支援を初め、空き店舗の改装や店舗貸しをためらうオーナーとの間に入り、サブリースの手法を用いて空き店舗対策を行うなど、エリアマネジメントに取り組んでまいります。　数値目標といたしましては、令和６年度までにサブリースによる出店や空き店舗有効活用補助事業を活用して出店した件数を15件としております。　また、にぎわいの創出につながる新たな交流拠点の整備を進めていく予定であり、１年目に専門家を交えた調査・研究、２年目に実施計画書の策定、３年目に実施計画の実行に移り、蕨駅西口再開発エリアとその拠点とを結ぶことで、商店街に人の回遊性を生み出してまいりたいと考えております。　これらの数値目標については、計画の１年目に実施予定の調査等を踏まえて調整してまいりたいと考えております。　蕨市にぎわいまちづくり連合会が実施主体である、わがまちにぎわいプロジェクト事業では、出張商店街やワンコイン商店街を初め、観光を切り口とした商業活性化事業であるわらび周遊ツアーやてくてくガイドツアーなどのほか、「さよなら私のクラマー」とのコラボ企画など、各種ソフト事業を拡充していくことで、まちのにぎわいづくりに取り組むものであります。　こうした取り組みをＳＮＳ等で積極的に発信し、数値にはあらわしておりませんが、広報戦略として、メディア等に１つでも多く取り上げていただくことを目標としております。　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　おはようございます。私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、令和４年度蕨市行政運営及び市長施政方針についての２点目、自治体ＤＸの推進についての①本市のＤＸ推進目標と②ＤＸ推進計画の策定につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。　本市では令和６年度までを計画期間とした第４次蕨市情報化総合推進計画の中で取り組むべきアクションプランを策定するなど、ＩＣＴを活用した市民の利便性向上や行政事務の効率化を推進しておりますが、この計画に国が策定した自治体ＤＸ推進計画で示す推進体制や重点取り組み事項等に対する本市の取り組みなどを追加する形で改定を行う予定であり、今後、開庁する新庁舎や行政センターでの運用を初めとして、デジタルの活用による市民サービスの向上や地域の活性化を目指してまいります。　次に、③新年度導入のＡＩやＲＰＡの具体的内容につきましては、ＡＩ－ＯＣＲは多量の申請書などを読み取り、データ化を行うシステムで、また、ＲＰＡはデータ入力を自動化するソフトウエアとなっており、これらを税務システムなどで活用することにより、市役所事務の効率化及び職員の負担軽減を図ってまいります。　次に、④ＤＸ推進によるワンストップサービス導入の考えについてでありますが、ＤＸ推進に当たっては、現在、新庁舎開庁に合わせ、転入などの住民異動や住民票の写しなどの交付申請で来庁した市民の皆さんが異動届や各種申請書類を書かずに受付ができるスマート窓口の導入を検討しているところであり、ワンストップサービスの導入につきましては、今後の行政手続のデジタル化の進展に合わせ、調査・研究してまいりたいと考えております。　次に、⑤行政手続のオンライン化の目標と進める行政事務につきましては、国ではマイナンバーカードを用いたオンライン手続などの推進がうたわれる中で、本市において、県電子申請共同システムを利用した43手続が電子申請可能となっており、引き続き市民の届け出が多い手続など、拡充について検討してまいります。　次に、⑥マイナンバーカードの普及促進に関する市の見解につきましては、マイナンバーカードはｅ－Ｔａｘ等の電子証明書を利用した電子申請で使用できるほか、健康保険証として使用可能となるなど、デジタル化のツールとして活用が期待されており、本市においてもコンビニでの証明書発行での利用の推進など、引き続き国の動向や他自治体の事例等を参考にカードの普及に努めてまいります。　次に、⑨Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備計画につきましては、新庁舎１階での整備を予定しております。　次に２点目、新年度における市職員数等の適正化についての①正規職員につきましては、令和４年４月１日現在で、再任用・短時間勤務職員を除き、645名を見込んでおります。　次に、②会計年度任用職員につきましては、令和４年４月１日現在で、病院職員と登録制などのスポット任用を除き、約350名を見込んでおります。　次に、④新規採用職員につきましては、病院・医療職を除き、正規職員が事務職10名、保育士３名、消防職１名の計14名を予定しております。会計年度任用職員につきましては、現在、各担当課において採用の選考を行っており、現時点では新規採用者数は未定であります。　次に、⑤ＤＸの推進による市職員の適正化につきましては、自治体ＤＸの推進により、市役所事務の効率化が図られる部署においては一定の職員数の削減につながることが見込まれますが、他の行政サービスのさらなる向上や新たな行政需要に対する職員の再配置も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、⑥ＤＸ推進の人材確保につきましては、自治体においても高度なデジタル知識を有した人材の必要性が増していることは認識しているところであります。その中で外部人材の活用につきましては、国等での支援の仕組みはあるものの、受け入れる側の自治体の条件や体制が整わないことなどを理由に全国的に利用が進んでいない状況であることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　また、職員育成につきましては、自治人材開発センターや市町村アカデミーなどの外部の研修機関への派遣や民間企業等が実施するＤＸ推進に有用なセミナー等への参加などの検討を行ってまいりたいと考えております。　次に４点目、本市のテレワーク業務についての①テレワークの環境、体制につきましては、本市においては在宅勤務のみを実施しているところでありますが、在宅勤務については公務の運営に支障がないと判断される範囲で、所属長の承認により実施しております。　在宅勤務においては、希望する職員にはノートパソコンの貸与を行っておりますが、庁内ＬＡＮには接続ができない環境であり、また、個人情報を取り扱う業務ができないため、一定の制約がある勤務体制となっております。　次に、②テレワークができる部署とできない部署につきましては、制度上、在宅勤務ができない部署の指定は行っておりませんが、窓口業務が中心である部署や個人情報の取り扱いが多い部署、保育園、留守家庭児童指導室、市立病院などの対人業務の施設、消防署などが実質的に在宅勤務を行うことは難しいと考えております。　次に、③テレワークでの主な業務につきましては、イベント関連のチラシ・装飾品、資料の作成や所管する会議の会議資料、会議録作成、市民向けの周知文書の作成、業務計画の策定見直し、書籍・資料での学習、他団体主催のオンライン研修、オンデマンド研修の受講など、在宅勤務の制約の影響が少ない業務となっております。　次に、④各部をリモートで結び、会議等を行っているかにつきましては、毎週行っている部長会議をリモートで開催しているほか、そのほかの会議も必要に応じてリモートで行っております。　次に２番目、一般会計歳入についての１点目、地方交付税の積算根拠につきましては、令和３年度の交付実績や地方財政計画における前年度比3.5％の伸び率、市税の増収などを勘案して、16億円を計上しております。　次に、２点目の本市財政計画における令和４年の事務事業の課題と成果目標につきましては、市民を守る新型コロナ対策と将来ビジョンとマニフェストの推進・加速化の２つを重点課題に位置づけ、新型コロナ対策では、引き続き全力を尽くすこと、将来ビジョンとマニフェストの推進・加速化では「まちの未来と活力をつくる３つの重点事業」として、「子育てしたいと思えるまちづくり」「にぎわいあふれる元気なまちづくり」「自治体ＤＸの推進」を、「未来への３大プロジェクト」として、「超高齢社会に対応したまちづくり」「蕨の玄関口にふさわしい駅前再開発の推進」「市民サービスと災害対応の拠点となる市役所の建替え」を進めることで、「コロナ禍を乗り越え、蕨の未来と活力をつくる」こととしております。　次に、３点目の臨時財政対策債につきましては、地方交付税の振りかわりとして認識しております。　次に、４点目の予算編成に当たって、事務事業の優先順位につきましては「安心とにぎわい　みんなにあたたかい　日本一のコンパクトシティ蕨」の実現に向け、限られた財源の中で、各事業の優先順位を厳しく選択して進めております。　次に２番目、歳入の５点目、第１款市税の①市民税個人分の積算根拠につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を令和３年度とほぼ同程度になるものと見込み、３億6,788万円の増としております。　②均等割、所得割の人数につきましては、納税義務者数を500人増の４万人としております。令和２年度の非課税者数及びその主な要因につきましては、申告があった方の中で非課税者数は２万371人であり、その主な要因は、給与収入で100万円を下回る状況が生じた場合を初め、毎年１月１日現在において、生活保護法による生活扶助を受けている場合等であります。　③法人分の増額理由につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、令和３年度より活発な経済活動が見込まれることなどから8,923万1,000円の増としております。１号から９号法人の増減につきましては、合計で昨年度比６社増の2,181社で、異動の多い１号法人で、前年度比19社増の1,735社となっております。

　④固定資産税の土地・家屋分の詳細につきましては、土地分では令和３年度税制改正大綱により、評価がえに伴う土地評価額の上昇分を反映させずに、令和２年度課税標準額に据え置く特別な措置が終了することや住宅用地特例の適用状況による増を見込んだほか、家屋分では新築及び滅失の状況による増などを見込み、3,800万3,000円増の44億2,746万8,000円を計上しております。　⑤市たばこ税の今後の見通しにつきましては、税制改正による税率改定が令和４年10月まで段階的に予定されており、増収につながる要因である一方、喫煙率の低下傾向は続くものと推測されることなどから、年度ごとの増減はあるものの、減少傾向になるものと考えております。　次に、６点目の地方特例交付金の具体的な内訳につきましては、住宅借入金等特別控除において、所得税で控除し切れなかった金額のうち、住民税で控除した分が個人住民税減収補填特例交付金として交付されるものであります。　次に、７点目の分担金及び負担金の減額理由と積算根拠につきましては、保育園や留守家庭児童指導室の保育料などの収入実績を勘案し、前年度と比較して約340万円の減で計上しております。　次に、８点目の国庫支出金の積算根拠につきましては、障害者自立支援事業等に充当する障害者福祉費負担金や生活保護費負担金など、決められた負担割合に基づき計上しているほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業に充当する補助金や橋りょう改修事業等に充当する道路メンテナンス事業補助金、子ども・子育て支援制度に基づく子ども・子育て支援交付金などでは、補助対象事業に対する補助率を乗じて計上をしております。　９点目のふるさとわらび応援基金寄附金の今後の見通しにつきましては、ここ数年間、寄附件数は減少傾向にあるものの、一定程度の収入を確保できており、今後も同様の傾向が継続するものと考えております。　次に、10点目の繰入金の積算根拠につきましては、財政調整基金は年度間の財源調整として歳入と歳出の不足額を繰り入れ、公共施設改修基金は市営住宅改修工事や小・中学校校舎等改修工事などの公共施設改修事業に、市庁舎整備基金は市庁舎建設事業に、ふるさとわらび応援基金は乳房エックス線撮影装置の購入などの費用にそれぞれ繰り入れるものであります。　次に３番目、一般会計歳出についての１点目、性質別、目的別の歳出の構成比から見た財政の弾力性につきましては、義務的経費の割合は前年度比1.4ポイント増となっておりますが、財政の弾力性を示す経常収支比率は予算策定時には算出しておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。　なお、直近の経常収支比率の決算数値を申し上げますと、令和２年度が85.1％、令和元年度が89.9％となっており、4.8ポイント減となっております。　次に、２点目の各部の重点事業につきましては、総務部では新庁舎建設事業や自治体ＤＸの推進、収納対策を強化するための徴収専門員を配置するほか、次期総合計画を策定する準備としての基礎調査委託費用などを計上しております。　３点目、第２款総務費の③新庁舎建設の進捗状況と新年度の計画についてでありますが、昨年７月に着工した新庁舎建設工事は旧庁舎地下解体工事を完了し、くい工事及び基礎工事を進めております。新年度は建物本体の工事に入り、秋ごろに鉄骨の骨組みが完成した後、内外装工事や設備工事を進める計画となっております。　次に、④収納対策費の内容等につきましては、会計年度任用職員として、財産調査要員２名に加え、正規職員と同様に滞納整理に従事させるため、官公庁において徴収経験を有する徴収専門員１名の人件費を計上しております。　また、滞納者に対する督促状や催告書の発送費用、電話催告を行う納税コールセンター運営委託料、財産調査の迅速化を図るため、紙媒体で調査していた預貯金について電子的に行う預貯金等照会電子化サービスの使用料などを計上しております。　なお、成果の見込みにつきましては、各種収納対策が複合的に作用して成果に結びつくものでありますことから、それぞれの収納対策をしっかり実施することで予算に計上した税収を確保できるものと見込んでおります。　次に11点目、公債費についての①内訳につきましては、令和４年度に返済が見込まれる公債費について、元金は実際の借入額をもとに積み上げて積算し、利子は現在の借入利息をもとに計上しております。　次に、②持続可能な財政運営の維持につきましては、現段階における本市の財政見通しは、市税収入はコロナ禍以前の水準には戻っておらず、引き続き厳しい状況にある一方、歳出では子ども・子育て施策や福祉施策などによる社会保障経費の増が続く中、優先課題である新庁舎建設事業や駅西口市街地再開発事業などに多額の財源が必要となり、今後、公債費の増加が見込まれますが、市長マニフェストや「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画に基づく施策の進捗に向け、計画的に取り組むとともに、将来にわたって自立した行財政運営を図り、持続可能な財政運営を維持していく考えであります。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午前１１時０分休憩午前１１時１０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問（続き） △大石幸一議員（続き） ○保谷武　議長　　代表質問を続行いたします。　答弁を求めます。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。　初めに１番目の３点目、新年度における市職員数等の適正化の③小学校市費教員、教育相談員、大学生ボランティアの採用状況につきましては、市費教員３名、教育相談員２名の採用を予定しております。大学生ボランティアにつきましては、次年度の採用にかかる現時点での応募はございません。　次に３番目の２点目、教育委員会における重点事業についてでありますが、24時間いつでも電子図書の貸し出し等が可能になる電子図書館サービスを開始するほか、東小学校と北小学校に加えて、南小学校に新たに難聴言語通級指導教室を設置いたします。そのほか、学校体育館へのエアコン設置や各学校のトイレ改修工事を継続的に進めるほか、ＡＬＴの全校配置や英語４技能テストの活用による外国語教育の充実に引き続き取り組んでまいります。　次に10点目、第10款教育費の①ＧＩＧＡスクールにおける課題とその改善策についての現場からの声とそれに対する取り組みについてでありますが、各校からはこれまで情報モラルや健康面、端末の管理・運用などに対する意見や課題が上げられており、情報モラルにつきましては文部科学省が作成している児童・生徒向け教材を各校に配付し、活用させております。　また、健康面での配慮事項として、目を休めることや就寝直前の使用制限、個人情報保護や使用に当たっての注意点等を含めた運用ルールを作成し、各校に周知、徹底させております。　引き続き子どもたちが安心・安全で、かつ効果的に端末を活用することができるように継続して各校へ指導してまいります。　次に、②ＧＩＧＡスクールに取り組む教員の研修体制と講師についてでありますが、研修体制につきましては、これまでの教育センターでの参集型の研修やＩＣＴ支援員による校内研修、県や他機関が主催する研修会への派遣のほか、今年度新たに市内各校のＩＣＴ活用推進者から成るＩＣＴ活用指導力向上ワーキンググループを立ち上げ、基礎的なソフトやＩＣＴ機器の効果的な活用方法に関する研修を開催しており、ソフト等を管理しているメーカーから派遣された講師やＩＣＴ支援員及び埼玉県総合教育センターの主任指導主事に講師を依頼しております。　さらに、教職員ポータルサイトに活用事例の紹介やＩＣＴ支援員が作成したソフト等の手順書を掲示するなど、教職員がいつでもどこでも学べる仕組みを整えております。　次に、③小・中学校の具体的なコロナ対策につきましては、３密の回避、健康観察や手洗い・消毒の徹底、適切なマスク着用、換気の実施、飛沫防止ガードを使用した給食の喫食などの対策を継続することによって感染予防を徹底しております。また、空気除菌機や非接触式体温計、パルスオキシメーターなどの感染症対策品もすべての小・中学校に備えております。　本市はこれまで学校生活を起因とする感染拡大は起きていないことから、小・中学校においては、今後もこれらの対策を継続していくことで感染予防を徹底してまいります。　次に、④体育館のエアコン設置についてでありますが、令和４年度は今年度の中学校３校の設置に引き続き、小学校２校の体育館にエアコンを設置するための工事費として、北小学校は4,120万円、中央小学校は5,500万円をそれぞれ計上したところでございます。　工事内容につきましては中学校に設置したものと同様に、輻射式ハイブリッド型エアコンの整備を計画しており、工期は夏休み期間を中心とした３カ月から４カ月程度を見込んでおります。　また、設計委託につきましては、次年度の工事実施に向け、これまでと同様に概算工事費や工法や工期などについての設計を委託するものであり、小学校２校分の体育館エアコン設置工事設計委託料として804万4,000円を計上したところでございます。　次に、⑤コロナ禍における公民館活動の実績とコロナ対応、新年度のコロナ対策についてでありますが、公民館利用実績は７館合計で、令和２年度は8,359件、８万3,548人、３年度は１月までで9,966件、10万6,375人となっております。　コロナ対応といたしましては、利用時間や利用定員の制限等を行ったほか、利用者の皆様にはマスク着用や手指消毒等の感染対策及び感染防止ガイドラインにのっとった活動等をお願いしてまいりました。新年度につきましては利用者に対するお願いを継続するとともに、トイレ・手洗い蛇口・水栓の自動化や非接触検温器の導入など、さらなる感染対策に取り組んでまいります。　次に、⑥図書館の利用者数とコロナ対策についてでありますが、令和３年度の来館者数は、１月までの10カ月間で13万1,377人となっており、同じ10カ月間では、２年度８万6,158人、元年度15万9,030人であり、２年度より約52％ふえておりますが、元年度からは約17％減っております。　また、コロナ対策につきましては、令和２年度は18日間を完全休館としたほか、予約資料の入り口前での受け取りを約２カ月間実施し、開館再開後も閲覧席の撤去や館内利用時間の制限、イベントの休止等を講じてまいりました。現在は利用者の入り口での手指消毒とマスク着用をお願いしているほか、定期的に館内を換気することで感染拡大防止に努めております。　次に、⑦電子書籍貸し出しサービスの利用開始までの工程、利用方法等の市民への周知についてでありますが、令和４年度に入りましたら早急に事業者を選定し、電子図書館のウェブサイト構築や電子書籍の選書作業等を行った後にサービス開始となりますので、サービス開始まで、半年ほどかかると考えております。また、利用方法等の市民への周知はスケジュールが決まりましたら、ホームページや広報蕨などで周知を図っていきます。　次に、⑧電子書籍貸し出しサービス事業の目標値でありますが、同規模の他市の実績を勘案いたしますと、初年度の貸し出し件数は4,000件程度を見込んでおります。　次に、⑨電子書籍2,500冊の内訳でありますが、文芸、実用書、趣味、生活、絵本等のさまざまなジャンルを取りそろえる予定でおります。　次に、⑩図書館業務のＤＸの推進につきましては、蕨駅西口地区市街地再開発事業に合わせて整備される新図書館において、ＩＣ化による自動貸し出し機の導入やセキュリティゲートの設置等を計画しております。また、マイナンバーカードを図書館利用券として用いる事例等もございますので、引き続き調査・研究を重ねてまいります。　次に、⑪学校給食費の滞納者数と滞納率につきましては、令和２年度の状況でお答えいたしますと、滞納者は小学校２人、中学校３人の計５人で、滞納率は0.03％となっております。　次に、⑫滞納者に対する督促システムにつきましては、現年度分の督促は主に学校で行っておりますが、徴収が困難なご家庭や滞納繰越分については給食センターで管理しており、段階的に文書による督促、催告等を行うほか、学校とも連携し、電話や家庭訪問等を行っております。　次に、⑬給食センターの躯体の耐震化についてでありますが、現在の学校給食センターは昭和59年６月に改築されており、昭和56年に改正され、現在まで適用されている建築基準法の新耐震基準を満たす耐震性能を有しております。　以上でございます。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに１番目、令和４年度蕨市行政運営及び市長施政方針についての６点目、新型コロナ対策についての①現在までに見えている課題とその対策につきましては、連日の報道等にもありますように新型コロナウイルス感染症オミクロン株の感染が全国的に拡大していることから、感染拡大を食いとめる上で３回目のワクチン接種の加速化が最重要課題となっています。　国の方針では、当初、追加接種の対象について、２回目の接種から８カ月経過とされていましたが、蕨市ではその後の前倒し方針を受けて、65歳以上の高齢者については１月31日から、64歳以下の市民についても２月14日から６カ月へ前倒しを行いました。　ワクチン接種については、今後もさらなる加速化を図るとともに、５歳から11歳の子どもへの接種についても、基礎疾患のある子どもを優先しながら２月28日から開始しております。　次に、③医師会との連携、協議につきましては、地元医師会である蕨戸田市医師会とは主に蕨市における接種体制確保について話し合いを行い、医師や看護師の十分な確保やスケジュールなどについて協議を行ってまいりました。医師会においては、医療機関におけるワクチン接種及び集団接種への医師、看護師の派遣にご尽力をいただいております。　今後につきましても、３回目の接種のさらなる加速化や小児用ワクチン接種について、連携を行ってまいりたいと考えております。　次に、⑤ワクチン接種の現状と課題についてでありますが、現在、新型コロナワクチン接種は18歳以上の市民を対象にした３回目接種が中心であり、17カ所の個別医療機関と３カ所の集団接種会場で接種を進めております。２月28日現在の接種数は１万6,843回、接種率は26.1％です。　また、１、２回目接種も引き続き実施しており、12歳以上を対象とした接種は個別医療機関３カ所で継続するほか、２月28日からは５歳から11歳の小児を対象とした接種を市内７カ所の個別医療機関で順次開始したところであります。　これまで国内では11歳以下が接種対象ではなかったため、市民の皆さんが持つ情報も比較的少ないと予想されます。そのため、小児の保護者に対する情報提供が今後の課題となると考えております。市は、国や県が発信する情報を適時お知らせしてまいります。　次に３番目、一般会計歳出についての２点目、各部の重点事業は、健康福祉部では主なものとして、ことし10月から入院についてのこども医療費無料化の対象を18歳までに拡大するほか、保育ニーズに対応するため、４月より民間認可保育園や民間留守家庭児童指導室をそれぞれ１カ所増設運営するとともに、留守家庭児童指導室では夏休みなどの学校休業日の開始時間を30分繰り上げ、利便性の向上も図ってまいります。　新型コロナワクチン接種事業については、３回目接種について、２回目接種から６カ月経過した方は円滑に接種できるよう前倒しで進めているほか、５歳から11歳の小児接種は個別医療機関にさらなるご協力をいただきながら安心して接種できるよう対応しています。　母子保健事業では、妊娠中から出産後に至る支援を切れ目なく行うため、新規施策として、産婦健康診査への助成を設けるとともに、産後に心身の不調や育児不安が認められる方には助産師の訪問指導を実施します。　次に（４）民生費についての①障害者福祉費の増額理由につきましては、自立支援給付事業の介護給付費、訓練等給付費、障害児通所給付費について、それぞれのサービス利用件数の増加によるもので、主なものといたしましては、施設入所者の増に伴う施設入所支援等、生活介護の増や、児童発達支援や放課後等デイサービスの増などがあり、前年度当初と比べて約１億4,000万円の増となっております。　また、高齢者福祉費につきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に伴う会計年度任用職員の報酬や費用弁償などのほか、老人福祉センターけやき荘と老人憩いの家みつわ苑において、感染予防のための手洗い蛇口・水栓化等にかかる費用を新たに計上するなどにより、増額となっております。　次に、②児童福祉施設費の増額理由につきましては、令和４年４月から留守家庭児童指導室２室を民間に委託すること及び保育を必要とするゼロ歳から２歳児を対象とした一時預かり事業をわらび幼稚園で実施することに対する委託料の増額、また、民間留守家庭児童指導室を１室増設することに伴う運営費補助金の増額が主な理由でございます。　また、保育園費の増額理由につきましては、令和４年４月から認可保育園を新規に開設すること及び公立保育園の調理業務を委託することに伴う増額が主な理由でございます。　次に、③生活保護扶助費の増額理由につきましては、前年度と比較して8,635万6,000円増の総額30億2,327万6,000円となっております。増額となった主な内訳として、生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費でありますが、今年度の支給実績と被保護世帯数の微増傾向を勘案し見込んでおります。　次に（５）の第４款衛生費の①予防費の委託業務の課題と目標値に達するまでの課題についてでありますが、厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症への感染の懸念から健康診断等を控えることが続いているとされており、受診控えを少なくすることが大きな課題であると考えております。　特に予防接種についても同じ傾向が見られることから、市では感染拡大により外出を控える場合でも、定期予防接種はおくらせないようホームページで呼びかけているところであります。　特定保健指導につきましても、新型コロナ感染拡大に伴い、対象者の外出自粛の影響が大きいと考えられますが、令和３年度実施分より事業委託を行い、これまで初回面接は集団講座が中心だったものをすべて個人面談のみとし、土日、夜間を含めて、面接日の拡充を図るなどの対策をとり、受診率の向上を目指しております。　次に、②濃厚接触者以外の新型コロナウイルス検査委託料の現状説明と今後の対応についてでありますが、この事業は市内施設等において感染者が発生した場合、保健所が行う行政検査等に該当しない感染リスクが高いと判断される方を対象に実施する事業であります。　しかし、１月下旬には委託先の市立病院では現に症状のある患者の検査が急増していることから、症状が出ていない方を対象とした本事業の実施が困難な状況にあります。　市では、症状がある場合に活用する抗原検査キットをすべての児童・生徒、園児に配布するなど、検査機会の確保を図るとともに、現在予約がとりにくいなどの状況と伺っておりますが、無症状の方を対象に、県がドラッグストアなどで実施する検査をお知らせしているところです。　次に、③母子衛生費の委託業務の課題と目標値に達するまでの課題につきましては、母子保健の委託事業では、妊婦一般健康診査等委託のほか、生後４カ月までの赤ちゃんがいるすべての家庭を保健師等が訪問する乳児家庭全戸訪問指導委託を実施しております。訪問では感染対策を図りながら、赤ちゃんの体重を計測するほか、お話を聞きながら、順調な発育や産後の体調回復などを一緒に確認し、これから受ける予防接種、健診なども紹介しています。　コロナ禍ではありますが、事業を安全に実施できるよう、衛生管理に必要な消耗品を携帯するなど、感染予防対策を行っていることから、訪問を拒否されるケースは少ないと認識しております。　次に、⑤保健センター費全般業務についての増額の主な要因といたしましては、健診センターで使用する乳房エックス線撮影装置の購入と障害者自立支援事業費の伸びが影響しております。　乳房エックス線撮影装置については、経年劣化により、新規の機種を導入するものであり、1,595万円を計上しております。　障害者自立支援事業については、一般企業等への就労を希望する人が一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労移行支援や共同生活を営む住居で相談や日常生活上の援助を行う共同生活援助等の訓練等給付費が大きく伸びており、前年度当初予算額と比較して約4,100万円の増額となっております。　次に、⑥令和３年度実施の新型コロナウイルスワクチン接種事業における業務の課題と新年度に向けての改善策、目標値に対する課題と改善につきましては、ワクチン接種事業開始当初においては、前例のない事業であり、接種体制の確保が課題でありましたが、市立病院や個別医療機関のご協力とともに、公民館や体育館等の公共施設における集団接種を拡充並びに日本アンテナ株式会社と連携協定を締結し、同社蕨工場に大規模な接種会場を開設することにより、接種体制を補完することができたものと考えております。令和４年度においても個別接種と集団接種をバランスよく組み合わせることで接種体制を充実してまいります。

　また、令和４年度にかけて進めている追加接種につきまして、本市では接種率等の具体的な目標値は設定しておりませんが、できるだけ多くの市民の方にワクチン接種をしていただきたいと考えておりますので、個別接種、集団接種による接種体制の充実は本市の目標の達成に直結するものと考えております。　私からは以上でございます。　　　　〔田谷信行病院事務局長　登壇〕 ◎田谷信行　病院事務局長　　私からは、初めに１番目、令和４年度蕨市行政運営及び市長施政方針についての６点目、新型コロナ対策の④市立病院における検査の変更及び今後についてご答弁申し上げます。　当院における新型コロナ検査につきましてはＰＣＲ検査及びＰＣＲ検査と同等の抗原定量検査が中心となっておりますが、１月中旬以降、検査を希望される方の急増により、全国的に検査試薬不足が叫ばれ、当院におきましてもＰＣＲ検査の試薬が不足する事態となったことから、発熱外来においてはすべて抗原定量検査といたしました。　また、当院では他院と違い、風邪症状のある方なら人数制限や予約もなく、かかりつけ以外の方でも検査が受けられる体制としていることから、第６波となる１月から２月にかけては発熱外来に患者さんが殺到し、連日80人から90人程度、多い日には120人近く来られるようになりました。この影響で受付事務に支障を来すようになったことから、発熱外来の受付終了時間を１時間短縮する対応を図ったところです。発熱外来に来られる方の多くは当院のホームページで情報を得ており、時間短縮による混乱等はありませんでした。　２月の後半に入り、患者数は減少しておりますが、それでも60人近く来られている状況ですので、当面は現在の運用を図ってまいりたいと考えております。　次に４番目、市立病院事業について、順次ご答弁申し上げます。　１点目、今年度の経営に対する影響、また、新年度にはどのような影響があるかにつきましては、令和２年度に新型コロナの感染拡大によって、約３億4,533万円の損失が生じましたが、今年度においてもコロナの影響により、厳しい経営が続いております。　現在、当院では新型コロナ第６波への対応に全力で取り組んでいるところですが、今後の感染拡大状況によっては、新年度、現金の減少などの影響が生じるものと考えております。　次に、２点目の収益増の計画につきましては入院患者の増加が重要であると考えており、高度医療機関などからのニーズがある内科や外科患者の受け入れを中心とした医療機関との連携強化を図るとともに、その受け入れに対応するため、３階の混合病棟を活用するといったベッドコントロールについても力を入れたいと考えております。　また、外科の常勤医師については、新年度、東京医大からの派遣が１名から２名となることから、手術などによる収益向上も期待しているところであります。　次に３点目、コロナ禍における病院収益増をどう考えるかについてでありますが、コロナ禍によって、病院の収益は当院に限らず、減少傾向ではありますが、コロナ患者の入院受け入れ病床数が多い医療機関では、補助金によって減収が補填される形となっております。　当院においては、病院の規模や建物の構造、産科病棟もあることなどから受け入れ病床には限りがあり、減収に対する補填までには至っていない状況でありますので、入院については、医療機関との連携を通じた入院患者の確保に力を入れるとともに、検査をしたいという患者のニーズにできるだけ応えられる発熱外来並びに３回目のワクチン接種に力を入れていくことが収益確保につながるものと考えております。　私からは以上でございます。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、３番目の（２）各部の重点事業につきましては、都市整備部では市街地整備事業として、錦町土地区画整理事業、駅西口市街地再開発事業、中央第一地区まちづくり事業の推進を図るほか、インフラの計画的維持管理・長寿命化への対応として、跨線橋２橋の修繕工事や舗装・補修工事、下水道管路の改修工事、また、大荒田交通公園の施設改修に向けた設計などを実施します。　次に（８）第８款土木費についての１点目、都市整備部としてのＤＸの推進に関する見解についてでありますが、近年、社会全体のデジタル化の動きが加速する中で、インフラ分野におきましても、デジタルデータと情報技術を活用したＤＸを推進し、生産性の向上や維持管理の効率化を進めていく必要があると認識しております。　具体的には道路、橋りょう、下水道など、各インフラの情報の統合化やＡＩによる点検技術の活用などにより、業務の効率化、高度化を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の戸建て住宅等耐震診断補助金の実績についてでありますが、今年度は１件となっております。　次に、３点目の共同住宅等耐震診断補助金の詳細説明につきましては、旧耐震基準の分譲マンションに対してはアクションプログラムによる耐震化の啓発時に加え、耐震診断補助制度の案内を定期的に行ってきておりますが、今年度実施したマンション管理に関わるアンケート調査の際に耐震診断の相談を受け、実施の意向が示されたことから予算計上しております。　４点目の木造住宅耐震改修補助金と５点目の老朽空き家等解体補助金につきましては、今年度の実績はございません。　次に、６点目の三世代ふれあい家族住宅取得支援事業の利用実績についてでありますが、今年度は現在のところ、同居６件、近居７件となっており、平成27年の制度開始以来、子育て世帯158世帯の定住促進につながっております。　次に、７点目の道路補修事業の新年度の計画についてでありますが、各地区１路線の計５路線を計画しており、事業箇所につきましては、北町４丁目の市道25－02号線で延長120メートル、中央２丁目の市道32－11号線で延長80メートル、南町１、２丁目の市道41－22号線で延長107メートル、塚越３丁目の市道51－11号線で延長232メートルの舗装・補修工事と、錦町１丁目の市道11－23号線の側溝布設がえ工事を予定しております。　次に、８点目の公園費にかかわる新年度の主な事業内容についてでありますが、錦町土地区画整理事業により、今後整備を計画している５つの街区公園と富士見公園について、特色のある公園整備に向けた基本構想の策定や施設の老朽化が進行している大荒田交通公園について、公園施設長寿命化計画に基づき、施設の修繕及び更新を実施するための設計を行うほか、北町３丁目ちびっこ広場ナンバー44の老朽化に伴うトイレの改修などを予定しております。　次に、６番目の公共下水道についての１点目、今年度と新年度の収支の見込みについてでありますが、公営企業会計移行初年度の令和２年度決算では退職給付引当金を特別損失として計上したことなどにより純損失となりましたが、令和３年度並びに４年度は収支が改善され、単年度で純利益が発生する見込みとなっております。　次に、２点目の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額についてでありますが、令和３年度予算では４億3,907万5,000円、令和４年度予算では４億3,751万7,000円となっており、今後も資本的支出額は資本的収入額を上回ることになりますが、資金の不足がないよう、損益勘定留保資金等で補填してまいります。　次に、３点目の新年度の工事目標についてでありますが、令和４年度は錦町において、土地区画整理事業との整合を図りながら整備を進めている雨水管渠と汚水管渠合わせて約500メートルの築造工事と、南町と塚越において下水道管路の長寿命化に向けた約80メートルの管路改修工事のほか、南町ポンプ場でのインバータ盤改修工事を予定しております。　次に、４点目の浄化槽等を利用している家屋への対応につきましては、本市の水洗化率は県内でも高い水準にはありますが、さらなる生活環境の改善や公共用水域の水質保全に向け、未接続家屋に対して普及啓発を行い、水洗化率の向上を図ってまいります。　次に、５点目の下水道使用料につきましては県内でも低い水準となっておりますが、今後の施設更新需要も踏まえ、令和２年度から移行した公営企業会計の財務諸表や令和２年度末に策定した蕨市公共下水道事業経営戦略に基づき、経営状況を的確に把握した上で、適宜適正な下水道使用料についての検証に努めてまいります。　　　　〔野崎好伴消防長　登壇〕 ◎野崎好伴　消防長　　私からは、消防本部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、３番目の一般会計歳出についての２点目、消防本部の重点事業についてですが、新型コロナウイルス感染拡大時における酸素ステーションの設置にも対応できるエアーテント及び資機材を整備するほか、指令台設備の部分更新に合わせて、指令台を３階へ移設し、水害への備えを強化するなど、消防救急体制のより一層の充実を図ってまいります。　次に９点目、消防費についての①消防本部のＤＸ推進についての見解ですが、119番通報時に発信者の位置情報がわかる位置情報システムやＮｅｔ１１９緊急通報システム、救急活動時にタブレットを活用した収容医療機関の選定など、オンライン化、デジタル化により、消防業務の遂行に今も大きくかかわっているものと考えております。　今後も消防指令システムの高度化や救急業務の迅速化など、消防業務におけるＤＸ推進についての利便性や課題等を検討し、引き続き消防力の充実強化に取り組んでまいります。　次に、②三者間同時通訳委託料の利用実績についてですが、令和２年５月１日から運用を開始し、令和４年２月24日現在で11件の使用実績がありました。内訳といたしましては、中国語が７件、英語が２件、ベトナム語が２件でございます。　次に、③Ｎｅｔ１１９緊急通報システム使用料の減額についてですが、令和３年度の長期継続契約時において契約額を安価に抑えることができたことから、令和４年度予算額が減額となったものでございます。令和４年２月24日現在、21名の方が登録されておりますが、利用実績につきましてはゼロ件でございます。　以上です。　　　　〔飛澤正人水道部長　登壇〕 ◎飛澤正人　水道部長　　私からは、５番目の水道事業についてのご質問にご答弁申し上げます。　初めに、１点目の給水量と配水量の見込みの積算根拠についてでありますが、給水量につきましては、過去の給水人口及び給水量の変化を踏まえ、近年の傾向をもとに想定いたしました。配水量につきましては、近年の有収率の傾向から想定した有収率を用い、想定する給水量をもとに算出しております。　次に、２点目の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額についてでありますが、令和３年度予算での不足額７億5,126万6,000円に対し、決算では約５億2,200万円となる見込みであり、令和４年度は令和３年度からの繰越額を除き、８億2,244万3,000円を計上しております。　建設改良費の年度ごとの平準化を図る観点からアセットマネジメント計画にのっとり、計画的に工事等を実施し、資本的支出にかかる不足額につきましても同程度で推移するよう計画しておりますが、予算額と決算額において発生する乖離は各年度の繰越工事にかかる費用が反映されて生じるものです。　繰越工事につきましては、県道での工事において、県との協議に時間を要したことから、公共工事の施工時期の平準化を図る観点を踏まえ、建設業界の工事受注状況を勘案して発注時期を調整したことによるものです。　次に、３点目の純利益の減少、また、その対策についてでありますが、コロナ禍の現在、社会状況、生活様式の変化などから、水道需要は平時と異なった様相を呈しており、収益においてもその内容に変化があらわれております。新型コロナウイルス感染症が終息し、社会が平静を取り戻したとしても、遠くない将来、本市においても人口減少の局面に入ることは確実です。　給水人口が減少に転じれば、給水量の減少が水道料金の収入減少に直結し、純利益は減少していくものと想定しております。収益が減少したとしても、水道事業に不可欠な経費を確保し、水道施設、管路の適切な維持保全を図るためには、これまでと同様に健全な事業経営を進めていかなければなりません。　人口減少やリスク発生等の外部環境の変化、水道施設の経年化や経営状況変化等の内部環境の変化を見きわめ、長期的な水需要動向、更新事業量、財政見通しを迅速に把握することで、より精緻な予測に基づく計画的かつ効率的な事業運営を推進していくことが可能となり、対応が図れるものと考えております。　次に、４点目の基幹管路の耐震化率、管路の耐震化率についてでありますが、令和４年度末において、基幹管路の耐震適合率を96.8％、管路の耐震適合率を54.2％とするべく、管路工事を計画しております。　次に、５点目の新年度の工事目標についてでありますが、令和４年度につきましても令和３年度と同様、水道設備の効率的な更新を図るべく、蕨市水道ビジョン後期計画に定めたアセットマネジメントにのっとり、具体的な実施計画を着実に実行してまいります。　配水管建設改良工事として４億4,035万5,000円、取水設備建設改良工事として4,803万2,000円を計上し、延長約2,000メートルの管路工事等を実施することで、重要施設配水管路の耐震適合率を91.1％まで引き上げるとともに、石綿セメント管の残存率を0.03％まで引き下げてまいります。　主な工事といたしまして、錦町地区の区画整理事業に伴う配水管新設工事約460メートル、石綿セメント管を含む老朽管約31メートルの更新工事、塚越地区の重要施設配水管路約810メートルの更新工事及び２号取水井の遠方制御装置、ポンプ盤更新工事等を計画しております。　６点目の管路のダウンサイジングについてでありますが、水道事業を取り巻く環境は少子高齢化の進展、水需要の減少、老朽化した施設の更新などの要因により、全国的に大きな変化を生じているところであり、今後、健全な水道施設を次世代に引き継ぐためには、中長期的な視点で水道施設の統廃合やダウンサイジングを検討し、適正規模の水道施設に再構築することが重要になるものと考えられています。　本市においても例外ではなく、やがて管路を含む水道施設のダウンサイジングが必要となるものと想定されますが、現在は市域全域に建築物が建ち並んでいる状況であり、給水人口も微増傾向にあることから、抜本的なダウンサイジングの検討を必要とするまでにはまだ時間的余裕があるものと考えております。　７点目の水道料金についてでありますが、本市では平成14年の料金改定以降、経営努力を重ねることにより、現状の料金維持に努めてまいりました。水道事業を取り巻く状況は全国的に厳しさを増しており、憂慮すべき要因によって、今後の変化も予断を許しませんが、お客様へのサービス第一の経営努力を進めることで、現状の料金を適正価格として維持してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１８番（大石幸一議員）　ご答弁ありがとうございました。なかなかいいお話とそうでもないかなという話も含めて拝聴いたしましたので、これからまたさらに細かく全般的なことをお聞きしたいと思っております。　これについては通告順でお話を聞かせていただこうと思っておりますので、出生率とか、そういうものについては、やはり蕨市にとって非常に大事なことですので、今後、いろいろな国の方も含めて、どんどん蕨市に住んでいただいて、蕨を世界的に有名なまちにしていただけるように市長の努力をあわせてお願いしたいなと思っています。　まず、ＤＸなんですけども、人材確保のことで先ほどいろいろなご答弁がありましたけども、蕨市の職員の皆さんに対して、いろいろとやっていかなければいけない面と、あとは外部から人を呼んで、いろいろな指導をしていくという形になっていくんでしょうかね。そういうのを計画的にやっていただくことが大事なのかなというふうに思います。　その点、お話を聞きたいのと、あと、一昨年ぐらいからあったんですかね。印鑑について、もう余計な印鑑は押さないんだみたいな、国のほうでそういう方針が出ていますけども、その辺について、市役所として、もうある程度決まってはいるんでしょうけども、その辺のことをお聞かせいただきたい。　あと、戸籍住民台帳のところの入居者に対するもの。新庁舎になったときに、新入居者に対する自動受付機みたいなものができ上がるわけなんですけど、ことしの予算で出ているというのはちょっと早いかなという気がするんですけども、その辺、新年度に予算立てをして計画しないと間に合わないのかどうか。　その３点、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけども、いいですか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まず、ＤＸの人材確保についてですけれども、外部の人材の活用については登壇で申し上げましたとおり、いろいろと支援措置といいますか、そういった仕組み、制度が提供されているところなんですけれども、なかなかまだ使い勝手がよろしくないというのが現状でありまして、今後の動向を注視していきたいなというふうに考えております。したがいまして、そういったものも含めて、今後、具体的な計画の策定をしていきたいというふうに考えております。　それから、２つ目の印鑑の押印の見直しでございますけれども、これにつきましては、もう既に議員のほうからもお話がありましたとおり、国のほうの押印の見直しマニュアルに基づきまして、こちらのほうは見直しを行いました。これによりまして、全庁的にはもう最終的に実印、印鑑登録証明が必要なものを除きまして、全体の95.2％が廃止に至っているという状況でございます。　さらに残っているものについても押印の省略等が進む可能性がありますので、それはそれで対応してまいりたいと考えております。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　戸籍住民基本台帳費におきます、いわゆるスマート窓口の導入にかかる異動受付支援システムの令和４年度に開始する理由ということでございますが、こちらにつきましては、既にこういった同様のシステムを導入しています自治体の例を参考にしてございまして、それによりますと、このシステム導入に当たっては１年を超えるような期間、当然システムの構築から始まりまして、非常に大がかりなシステムになりますので仮稼働を行った上で、また、その業務に携わる職員の十分な習得のための期間というものもとる必要がございまして、そういった運用準備を考えますと、今、言いました１年を超えるような期間がどうしても必要になってくるということがございまして、登壇で申し上げましたとおり、令和５年秋の新庁舎開庁に合わせた形の稼働となりますと、令和４年度において関連する委託料を計上させていただいて、円滑に稼働ができますように準備を進めたいということで、令和４年度の予算で計上させていただいたところでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午前１１時５９分休憩午後１時２分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問（続き） △大石幸一議員（続き） ○保谷武　議長　　代表質問を続行いたします。 ◆１８番（大石幸一議員）　それでは、引き続きまして、ＤＸにかかわる件でお話をお伺いしたいと思います。　先ほどもいろいろとお話が出たんですけども、マイナンバーカードについて、私もマイナンバーカードが出て、国民健康保険が一緒になるといって、すぐつくりまして、後からマイナポイントがと言われても、残念ながらマイナポイントが付与される前につくってしまったものですから付与はなくて、あとは銀行との問題だという話なんですけど、そんなに銀行にお金があるわけではないので、そこはやっていないんですけども、今後、いろいろな形でマイナンバーカードを普及していくというのは私も大事だなと思うんです。　うちの高齢者なんかも役所に行って手続するときに、自分のことを証明するに当たってはもうマイナンバーカードしかないかなと。免許証を持っている方はいいんですけども、うちの母なんかは持っていなかったですし、また、おばを連れていろいろと手続するときも、ないと不便だったんですね。ですので、そういった意味では非常に有効なカードだと思うんです。　これをいろいろな手だてでやっていただくんですけど、先ほどもちょっとお話ししましたけども、市としても、このカード自体に市独自のポイントを付与してみたらいいのかなと思って、いろいろと調べてみました。幾つかいろいろな自治体がそういう事業をやっていたりするんですよね。細かいことについては、また後で資料は担当のほうにお渡ししますけども、今すぐということでなくてもいいと思うんですけども、できるだけ早いうちに皆さんに取得していただくためにはそういう制度もありなんだろうと思うんですね。　ですので、いろいろな各市の先例を見ていただきながら、蕨もこういうものがついているからぜひ取得したほうがいいよと。あと、持っている人もそれを使えるようにしていただけるといいかなと。ＰａｙＰａｙが悪いわけではないんですけども、そういうことだけではなくて、一民間じゃなくて、国の制度を利用しながらやるといいかなと思います。　もう一度、ちょっと独自のポイント付与についての見解をお聞きしたいんですけども、どうでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今もご案内したとおり、こちらのほうとしても、今、さまざまなポイント付与事業というものが、ただ、登壇でも申し上げましたが、今、国による実証事業というものが行われて、この２月にそれが期間としては終了しているということでございまして、そこでは、今、いろいろなお話がございました、さまざまなポイント付与でありますとか、そういった試みが全国の自治体において行われているというふうに伺っておりますので、まずはそういったところの実証事業の成果といいますか、検証結果というようなものを調べさせていただいて、その中で、今後の展開についてどうあるべきかというものをこちらのほうとしても考えていければというふうに考えております。 ◆１８番（大石幸一議員）　それと、あとＤＸに関連して、ワンストップサービスについてなんですけども、いろいろなところでいろいろな方から、市役所に行って一番の問題は、あっち行ったりこっち行ったりしろと言われるのがもう嫌なんだということをよく言われますので、そういった意味では、できるだけワンストップで終わるような形にしたらいいのかなと。

　予算要望のときに市長にもお話ししましたけども、お亡くなりになった方の手続において、窓口を幾つも回らなきゃいけない。私も自分の父親のときに回りまして、手続をとるだけなんですけども、とっていくうちに何となく父親の足跡を消していくのかなという、そんな気分にもなったりするんですけども、それだったら１つの窓口だけで終わるような形のものにしていただいたら一番いいのかなというふうに思うんです。　いろいろな呼び名があって、何ていう呼び名がいいのかわかりませんけども、一般的には「お悔やみ窓口」というような表現。それがいいかどうかというのは別問題として、そういうふうにおっしゃっている自治体も多くあるみたいで、聞くところによると、戸田市も来年度からやるようなこともおっしゃっていました。　これについてもぜひ検討いただきたいので、ここで市長にお話をお伺いしたいと思います。当然市長自身のお考えでいいんですけども、ＤＸについては、今後の拡充についての市長としての見解をまず１つお聞きしたいということと、今お話ししましたワンストップサービスについての見解。それと、マイナンバーカードの普及と市独自のポイント付与について。この３つ、お聞かせいただいていいですか。お願いします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　自治体ＤＸの推進等、３点ご質問をいただきました。　自治体のＤＸ、自治体というか、社会全体のＤＸが今まさに加速化しているという状況の中で、もちろん市でもこれまでも総合情報化推進計画に基づいて、現在は第４次計画を進めてきているわけですけれども、それが非常に加速化してきているという状況の中で、令和３年度の施政方針の中で重点課題に位置づけて、デジタル担当を置いて、４年度についても引き続き、蕨としてもさらに自治体ＤＸの取り組みを加速化していこうということで、今回は具体的な施策として、市役所窓口のキャッシュレス化の推進であったり、いわゆる異動、転入等申請のときに申請書を書かなくても済むようなシステムを、私たちとしてはスマート窓口というふうにネーミングして、そういう窓口の設置に向けたシステム構築であったり、あるいは、まずは税務の分野を中心にＡＩ、ＲＰＡを導入すると。そんなことも今、掲げて進めてきているということで、蕨としても、このＤＸの推進に今、力を入れて進めてきているという状況です。　これがさらに進む中で、今、自治体ＤＸ計画についても、情報化の総合計画の改定をしていまして、そこにＤＸ推進計画を加えて３月に、今月中にはパブリック・コメントを実施してやっていくと。　その計画の中に、当面の具体的な施策とともに、このＤＸを推進していくことによって、どういう社会が展望できていくのかというようなことも少し付記させていただくような中身。これはいつまでというのは、社会全体のシステムの構築もあるのでなかなか難しいのですけれども、どんな社会が、豊かな、便利な社会が展望できるかというようなことも少し触れるような計画策定を今、進めていまして、当面その計画に基づいてさらに加速化していこうというふうに考えて、施政方針で申し上げた３つの施策、これは具体的にもう取り組んでいきますので、そういったものを通じて、市民の利便性の向上であったり、あるいは市役所業務の効率化だったり、そうしたことを進めていきたいなというふうに思っております。　若干順番は変わりますけれど、このＤＸを推進していく上でかぎとなるのは、やはりマイナンバーカードがその重要なインフラになるのは、今の日本の制度設計はそうなっていますから、これが欠かせないということはもう避けられないだろうなと。　蕨でももう例の住民票等をコンビニで交付できるシステムも大分前に導入をして、普及に向けて努力をしてきていて、今、約40％。昨年11月ぐらいの時点の調査ですと、県内ではたしか13位ぐらいで、普及率は平均よりはやや高いというような状況で今進んできているという状況です。　これはもちろん普及していくことが必要なんですけども、私はやはりここについては、先ほどポイントの話もあったので、部長が答弁したように実証実験が行われたばかりなので、そこはよく見ていきたいなと思うんですけれども、そういうポイントによって普及させようというのはちょっとまだまだ難しさがあるかなと。　今、国はマイナポイント等、5,000円足す7,000円足す8,000円かな。合計２万円を付与しようということで取り組んで、健康保険と口座のひもづけはこれからですけども、効果はあるんですが、それで一気に加速化するかといえば、国全体でもまだまだ５割行かない状況でありますので、そういう取り組みも大事ですけど、やっぱりこのマイナンバーが安心して、便利さを実感できる仕組みをもうちょっと国が考えないといけないのではないかなと私は思っているんですね。　今、大石議員もマイナンバーカードをお持ちだという話がありましたが、例えば、持っていて、これ、本当に便利だったなと実感することがこの数年の中でどのぐらいあったのかということを検証していく必要があると思うんですね。　私で言えば、これは便利だったなと思うのは、例のワクチン接種の証明ですよ。これは私たち役所を経由しないで即発行で、私もこの中にすぐに証明書が出ますけれども、これは確かに便利だなと。即できますので。こういうものがもっともっとふえていくということが必要になってくるのかなと。　そういう点でいうと、今スマホが普及しているので、スマホがマイナンバーカードがわりになっていかないと難しいなと。これ、国のほうで検討会があって、工程表でいくと2022年度システム構築、2023年度稼働を目指すということで検討が進められているようですけども、その辺の状況も全体として進めていく中で、ＤＸのインフラとしての問題があると。　あとは、やっぱりカード番号を見せちゃいけないというのは、最初は随分注意されましたよね。あのカードを持ち歩くというのは、事実上、難しいですよ。袋には番号を消すようになっていますけども、そういうことも国も含めた取り組みと相まって、このマイナンバーカードの普及というのは取り組んでいけるのではないかなと思っております。　最後にワンストップ。これは本来はＤＸ、あるいは業務のオンライン化とあわせて検討していかないと駄目な課題じゃないかなと。今、マイナンバーカードを使って直接できる、子育て関連が中心。例えば、児童手当等の現況確認だとか、保育園の認証というか、認可を受けるためのいろいろな手続がとれるようになってきているんですけど、率直に言ってまだまだ身近な手続は少ないですよね。　この辺も全体として、マイナンバーカードのかぎというのはやっぱり本人確認の機能ですから、その辺の状況と相まって、ワンストップ窓口というものも考えていく必要があるのかなというふうに思っています。　現段階で、今、お尋ねがあったお悔やみの窓口なども含めて、これはどちらかというと非常にアナログの話ですから、その窓口に職員が出向いて、その場でできるようにするという側面があるので、これはこれで１つの市民サービスのあり方としてはあると思うんですけど、それはもちろんそれ相応の職員も、逆に手間もかかるし、人も多くなるし、人を配置するのも税金ですから、この辺の全体のバランスも考えながら検討していくような課題かなと。そんなふうに受けとめております。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事進行について　〔１５番　一関和一議員「議事進行」と言い、発言を求める〕 ○保谷武　議長　　一関議員。 ◆１５番（一関和一議員）　ただいま市長と大石議員とのやりとりの中で、頼高市長は懐からスマホを出して我々に見せました。スマホの議場への持ち込みは申し入れによって、我々議員も自粛するところで決まっているので、私はほとんど持ってきません。なぜ頼高市長だけいいのか。その点、ちょっとご見解を求めます。 ○保谷武　議長　　スマホの議場への持ち込みは禁止でございます。市長はお気をつけいただければと思います。 ◎頼高英雄　市長　　はい。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問（続き） △大石幸一議員（続き） ○保谷武　議長　　では、代表質問を続けます。 ◆１８番（大石幸一議員）　今、市長がおっしゃったような、私もカード自体がすごく便利だということは本当に思っていまして、何せコンビニでいろいろな交付ができるというのは、市役所に来て並ぶよりもいいかなと思いますので、そういうことも含めて、国として考えなきゃならないことがいっぱいあるのはわかりますけども、市としてもできることは進めて研究していただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。　続きまして、カーボンニュートラルの話なんですけども、先ほど部長のほうからいろいろとお話がありました中で、何年か前から、衛生センターの焼却炉の熱を利用して、蕨市、戸田市のほうに今、エネルギーを分散しているかと思うんですけども、それについて、現在の状況を教えていただいてもいいでしょうかね。　それと、これは当然ＳＤＧｓとともに推進していくことが大事だと思いますので、そういった意味では、今後、蕨市まち・ひと・しごととかに入れていくということも、これ、たしか入ってはいないですよね。なので、そこら辺を今後の検討課題の中で国のほうからもいろいろなものが示されると思いますので、そこで示された段階で、市のほうもこれをもっともっと、皆さんやっていくという話は先ほどの登壇でわかっておりますので、また入れていくということも１つ重要かと思いますので、その辺をぜひ目標値に置いていただきたいなと思います。それについて、部長、ご見解をお願いします。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まず衛生センターで発電している電力の利用ということでございますけれども、こちらにつきましては、現在で言いますと、市の仮庁舎を初めとして、小・中学校、保育園、こういった中で、公共施設38施設で利用させていただいているという状況でございます。　それから、２つ目のまち・ひと・しごと創生総合戦略のほうへのＳＤＧｓの位置づけをというお話でございます。既にご承知のとおり、自治体の人口減少とか、少子高齢化に対応するための計画ということであって、国のほうでもいろいろと、それを進めるに当たっての指針的なものを改定作業を進めながら出してきますので、そういったところを見ながら、今後、位置づけていく必要があるかもしれないということもありますので、次の改定の際には、そういった観点を含めて検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆１８番（大石幸一議員）　では、よろしくお願いいたします。細かく市長にと思ったんですけど、最後まとめて聞きたいと思いますので、ちょっと戻る部分もあるかもしれませんけど、よろしくお願いします。　次、歳入についてなんですけども、よろしいでしょうか。国のほうで臨財債の抑止を打ち出してきていまして、今回の予算案については、それがもう反映されているということでよろしいのでしょうか。　それと、先ほどお話があった国庫支出金の積算のところ、もうちょっと詳しく、補助金の多い順に教えていただけると助かります。　それと、地方特例交付金なんですけども、これはもう具体的にと書いておいて、お話といいますか、その根拠はもう私も何回かお話を聞いていますのでわかっておりますので、数字をぜひ知りたいんですね。この特例交付金。これ、住宅借り入れの特別控除ですよね。それは実際にどのぐらいなのかということを聞きたいのですけれども、これって、新しく建てた方が、現金でそのまま買ってしまう方は別ですけども、大体の方は、私もそうですけども、借り入れをして、こういうものを利用するわけですけども、そうすると、市内でそういう方がふえていけば、災害のときに非常に安心したまちになっていくのかなと思うんですね。それがどれだけふえていくかという、ある程度の目安にもなるのかなと思うんです。そういった意味での数字を聞きたいなと思っておりました。　特に消防なんかでは家が燃えないということが大事になってきますから、安全安心推進課のほうでつくっていただいた地震のハザードマップに消防の火災発生率というのがありますよね。あれなんかももう随分変わっていると思うんです。そういった意味を含めて、ちょっと強引な聞き方なんですけども、数を教えていただきたいと思います。　それと、財政調整基金についてなんですけど、今どのぐらいあるのかということと、この財政調整基金で基準財政規模は大体何％ぐらいなのかということをちょっとまとめてで申しわけないんですけれども、お願いします。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まずは臨財債の関係になりますけども、これにつきましては、今回国の地方財政計画においては、予算額として、大幅に65.7％削減という状況でございましたので、これを考慮して積算をさせていただいております。　それから、２つ目になりますけれども、国庫補助金のほうで金額の大きいものでもう少し具体的にということでございますので、まず国庫負担金は生活保護費負担金として、これは国が４分の３を負担するという仕組みになっておりまして、22億6,745万7,000円を計上しております。それから、子どものための教育・保育給付費負担金。こちらは国が２分の１負担ということで、７億1,379万8,000円を計上しております。それから、国庫補助金です。こちらは道路メンテナンス事業補助金がありますけども、これは国が10分の5.5を補助するもので、１億5,614万5,000円を計上している。それから、都市計画総務費補助金の中で、社会資本整備総合交付金がありますけども、こちらは中央第一地区のまちづくり事業において、土地の買い戻しなどに対する補助率２分の１ということで4,360万2,000円。それから、駅西口地区市街地再開発事業に対する補助率３分の１の補助金として7,500万円を計上していると。こういったものが重立ったものでございます。　それと、地方特例交付金。この中身についてはもう議員がご承知のとおりということになりますけども、数字につきましては、直近の決算数字でお話しさせていただきますけども、令和２年度につきましては1,535人分、令和３年度は1,581人分のそれぞれ補填というふうになっております。　そして、財政調整基金ということになりますけども、こちらについては年度末の残高でいいますと、令和３年度で約29億6,700万円、それから令和４年度末で約21億5,200万円を見込んでいる状況ということになります。　最新の標準財政規模というのが令和２年度決算の数値になりますけども、約148億6,700万円ということになりますので、これを割合で申し上げますと、３年度末で約20％、４年度末で約14.5％。このような数字になっております。　以上でございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　ありがとうございます。それと、ちょっともう時間もあれなんですけども、人件費といいますか、今、お話がありましたように、私の手元に詳しい話があるのが令和元年のいろいろな決算分析とかを見るしかないんですけども、細かいのは多分これから出てくるとは思うんですけれども、それを経常経費率で見ると、ほかの市に比べると、蕨市は決して悪くはないと思っているんです。　ですので、人員の配置とか、いろいろなことを考えても、多少の余裕はなきにしもあらずだと思いますけども、これをいろいろなコメントを見ると、このような状態を続けていって、きちっとしていきたいという話があります。でも、減らすのはどうかなというところがあるんですけども、人件費24.1％。これ、令和元年の決算の資料を見る限りの話ですけども、今後の動向といいますか、今後どういうふうにしていくのか。減らしていくのか、もうちょっと今のままを維持するのか。あとは今後の計画とかを教えていただきたいなと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　人件費につきましては職員の定員管理等も絡んでくる話となります。職員の定員管理につきましては、基本的には職員の数を現状のまま維持していくというのが大前提になっておりますので、そこについては、まずそこを基本にしながら、ただ、行政需要というのは刻々と変化しますので、その中で必要な臨時的な増員であるとか、そういったものについては対応するように検討していかなきゃいけないかどうかということがまず基本でございます。　その上に立って人件費ということで、これを金額であらわしていくことになりますと、当然ながら人件費そのものが上がってくるというのが人事院勧告に伴って改定をされてくるであるとか、そういう内容ですね。まずそれが１つ大きいということ。　あと、年度ごとに変わってくる退職手当の支給。これについても人件費のとらえ方の中では大きな変動要因になりますので、その辺のところが影響してくるというのもありますから、一概にそこで人件費ということでとらえて、その推移を簡単に述べるのはなかなか難しいかなというふうに思っていますけれども、基本はそのベースになる定員管理というところになろうかと思いますので、これについての考えは、繰り返しになりますけども、現状の職員数を維持しつつ、それに対して、あとは行政需要に応じた変化には対応できるようにしてまいりたいと考えております。 ◆１８番（大石幸一議員）　何か有事があったときには、市の職員の皆さんに最前線でやっていただくという意味では、少ないというのは厳しいかなというふうには私もずっと思っていますので、そういった意味では維持にプラスアルファしていただけるのが一番いいのかなと。　ただ、お話がありましたように人件費と考えちゃうと、一番かかるところの部分もあるでしょうから、その辺は柔軟に対応していただければいいと思います。　いろいろとお聞きしようと思ったんですけども、細かいところについてはまた後でお聞きしようと思いますので、次に教育委員会のほうにお伺いしてよろしいでしょうかね。　コロナ対策の抗原キットの件なんですけども、これは学校と保育園のほうにお配りになったという話で、児童・生徒にはどのような指導をされてお配りになったのか。また、特に低学年ですとか保育園なんかのお子さんには保護者の方にお伝えしないといけないのかなと思うんですけども、その辺のお話と、陽性反応があった場合の対応はどうされるのか、保育園児にはどのように利用させるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。　それと、抗原検査キットを配布して、市として陽性者数を把握する必要は余りないかなと思うんですけども、その辺の考えについてはどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。まずはそれでお願いいたします。いいですか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　キットを予算化しました健康福祉部のほうでお答えさせていただきます。　検査キットを配布する際には、まず保護者あての通知をつけて配布しております。通知には配布物の名称や、１人１キットなんですけども、それから使用方法についてなどを記載しております。　通知の中身としましては、保護者様向けの通知、それから「抗原検査キットの配布について」というものと、あと検体採取方法簡易説明書の３種類をお渡ししています。　通知には製造元のホームページに簡単にアクセスできる２次元コードも掲載しておりまして、そこへアクセスしていただくと、使用方法の動画も見られるような流れでございます。　これが陽性反応であった場合、通知の中でも速やかに自宅等での隔離措置を講じて、医療機関を受診していただくということをお願いしております。　お子さんへの検査ということでは、基本的には保護者の方が行っていただくということでございます。　それから、この検査はスクリーニング検査ということで、陽性の場合は速やかに医療機関を受診して確定診断を受けていただくということで考えております。　以上でございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　わかりました。本当はこれ、病院にお聞きしたいと思ったんですけども、病院は病院で後で一緒に、この件も含めてまとめてお聞かせいただきたいと思います。　続けて、教育委員会のほうでお願いしたいんですけども、コロナの話は今、わかりましたので、それとは別に今回幾つか用意させていただいたんですけど、まず子どもたちのＧＩＧＡスクールの中でタブレットの管理について、どうされているのか。ＩＤとかパスワードの管理はどうしているのかをまずお聞かせいただきたいのが１つ。　あと、今、英語力の向上についてということでやっているかと思うんですが、その進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。　それと、ＧＩＧＡスクールの中でもっといろいろな映像なんかも出しながらいい形でできるのかなとは思っているんですけども、特に電子教科書の活用というのは、今、どういうふうになっているのか。考え方とかで結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。　それと、先ほど市費教員の人数のお話がありましたけども、市採用教員から正式な教員に採用になった数というのを押さえていらっしゃったら教えていただきたいと思います。あと、もし途中でやめていく方がいらっしゃるんだったら、その方も昨年度、今年度も含めて、どの辺まで押さえていらっしゃるのかわからないけど、押さえているようでしたらお聞かせいただきたいと思います。　あと、学校教育の最後、カーボンニュートラルについての教育というのはどういうふうにされているのかなと。これは地球温暖化の大事な一単元なのかなというふうにも思いますので、理科なのか、社会なのかでいろいろと出てくるかとは思いますけども、それも含めて、どういう形で、ＳＤＧｓとあわせて、お聞かせいただきたいと思います。一遍に言ってすみません。 ◎松本隆男　教育長　　たくさんありましたので順不同になってしまうかもしれませんが、お許し願いたいと思います。　まずタブレットの管理はどのようかということでございますが、タブレットにつきましては、家庭に持ち帰りというときには本人に持って帰っていただくわけですが、各教室に充電保管庫というのが固定して設置されておりますので、そこにしまって、そこはかぎがかかるようになっておりますので、そのような形で管理をしています。　それから、ＩＤについては、学校の番号と入学年度をもとに作成するということで、乱数等を用いながら、まず他人には推測されないパスワードというものを作成して利用しているということでございます。　２点目の英語力の向上の進捗状況というようなことでございますが、１点目としましては、令和２年度からの小学校における新学習指導要領の全面実施に合わせまして、ＡＬＴを市内の小・中学校全校に１名ずつ配置させていただきました。　２点目としましては、令和３年度より中学校において、新学習指導要領が全面実施となって、外国語の授業を英語で行うことを基本とするようになるなど、外国語教育が大きく変化したことから、これらの変化に対応して、外国語教育のより一層の充実を図るために中学校の２、３年生に英語４技能テストの１つであるＧＴＥＣを実施するというようなことで実施をさせていただいております。　ＧＴＥＣでは試験を受験するだけでなく、教員研修やＧＩＧＡスクール端末を活用した外国語学習も組み合わせて実施しておりまして、生徒の英語力の一層の向上を図るというようなことで活用させていただいております。　今年度、中学校３年生が11月、２年生が１月にそれぞれＧＴＥＣを受験いたしまして、現時点では３年生の結果のみ返却されているところでございますが、ＣＥＦＲのＡ１レベル、いわゆる英検３級程度の力があるとされている生徒は市全体で57.8％でございまして、国が第３期の教育振興基本計画の中で示している、中学校卒業段階でＣＥＦＲのＡ１レベル相当以上達成した中学生の割合を５割以上にするという国の目標、測定指標があるわけでございますが、蕨市の場合はそれを大きく上回る数字ということで一定の成果が出ているものと認識をしているところでございます。　３月中旬までには２年生の結果も出ることから、その結果を受けまして、３月中に全中学校の外国語科の教員に対しまして、ＧＴＥＣの結果分析を含めた研修会を行うことを予定しておりまして、研修会では教員一人一人が自身の外国語教育における成果と課題や次年度に向けた指導の方針を明確にすることとなっており、研修会での内容を踏まえまして、ＰＤＣＡサイクルに基づきながら、子どもたちのさらなる英語力の向上を目指していきたいというふうに考えております。　それから、ちょっと順序は変わりますけれども、電子教科書の活用についてということでございますが、今年度、文部科学省のほうから「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」というものがありまして、県のほうから受けて、県内の学校のほうにもありまして、英語科では小学校の５、６年生に正しい単語の発音の確認や授業の目当てとなる部分を繰り返し聞いて、児童も繰り返し言ったり、英語の歌を聞いたりすることができて、理解を深めることにつながったというような報告も受けております。　次年度は全部の小学校５年生から中学校３年生の児童・生徒に英語科の電子教科書が配付される予定になっておりますので、今年度の成果を各校に改めて周知しまして、効果的な活用方法について、さらなる研修を進めていきたいというふうに思っております。　それから、市費教員ですね。ちょっと変わるかもしれません。市費教員で正式採用になった人数ということでございますが、令和元年度は６名おりましたが、ゼロでした。令和２年度は５名中３名が県の正式採用になりました。令和３年度は４名中２名が本採用というふうになっております。　それから、途中でやめていく市費教員ということでございますが、残念ながら、令和２年度に１名だけ、途中で辞退するというようなことでおやめになった先生がいらっしゃいます。　それから、カーボンニュートラルについての教育、ＳＤＧｓに関連してということでございますが、教科書のほうにはカーボンニュートラルという言葉は出てきておりませんが、地球温暖化等の観点から持続可能な社会を実現するために、社会科や理科、技術科などで化石燃料から環境を汚すおそれが少ない再生可能エネルギーに切りかえていく必要性というようなものについて学習をしております。　教育委員会といたしましては、引き続き地球温暖化だけでなく、ＳＤＧｓに関する学習内容を充実させられるように、各学校に対しまして関連情報を提供するなど、ＳＤＧｓについてより一層理解を深め、児童・生徒が持続可能な社会の形成者となれるような教育活動を推進していきたいというふうに思っております。 ◆１８番（大石幸一議員）　ありがとうございます。あと２点ほど。　図書館と給食センターの件なんですけども、先ほど電子書籍のことを来年度から。私もずっと待ち焦がれていたところもありますので、これについては本当にいい形で推進していただければいいかなと思います。　１点だけ、電子書籍については、借りることができる方の資格というのは市民に限っているのか、それとも、今、図書館でやっているのは近隣の皆さん、図書カードがあれば、借りることができるんですけど、そういうのもオーケーなのかどうか。そこの１点。　あと、レファレンスサービスについてなんですけど、前にもちょっとお話しさせていただいたかなと思うんですけど、今回レファレンスサービスについて、ホームページでもうちょっとわかりやすく出されたらよろしいかと思います。ちょっとわかりづらいのかなというふうに思います。あとは、実際に図書館に行ったときに受付でも何か書いていただけるといいかなと思いますので、この辺についてはぜひ検討していただいて、何らかの形で示していただければと思います。　それと、給食費についてなんですけど、給食費はすごくいい形での徴収率だと思います。ただ、残っている方についてはやっぱりなかなか厳しくなっていくと思いますので、これについては、もう蕨には納税推進室にも専門家がいらっしゃいますので、よく市長が言っていますけども、ああいう方々に相談しながら、ただ現場の先生とか職員の皆さんが苦労してやるということではなくて、もうちょっといい形での収納対策をしていただいたほうがいいかと思いますので、その辺についてもぜひご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、資格の件だけ１点、お願いします。 ◎松本隆男　教育長　　今回導入予定の電子書籍にかかわってでございますが、今のところ、基本的に市民を対象に利用の範囲を考えておりますが、議員さんのお話の件等については、今後、検討していくことが必要になるかなと思いますので、これは現在ではまだ未定でございますので検討させていただきたいというふうに思っております。　それから、レファレンスサービスについて、議員ご指摘のことを踏まえまして、今後、改善に向けて検討させていただきたいというふうに思っております。　あと、給食の関係についてはいろいろ相談させていただきたいと思います。 ◆１８番（大石幸一議員）　それでは、都市整備のほうで１点というか、空き家対策のことなんですけども、今回はなかったということで、先ほどもいろいろとお話しいただいて、ここに来て、耐震化については、皆さん余り関心がなくなったのかなという気もしないではないんですけども、国の事業で空き家対策総合支援事業というのがありますので、こういうのを使えたら使ったらよろしいのかなというふうに思っています。　それと、ポストコロナの移動需要を取り込むための公共交通等の高度化の推進というのもあって、これはシェアサイクルとか、電動キックボードとか、こういうものも導入できるというふうにありますので、これを導入して、これは使えればの話です。　よくあるのが市の財政資力によって変わってくるというのがあります。蕨市、財政資力がそこそことか、いつも何かかすらないところにあったりしますので、令和２年度のものを見ても0.88ですので、それだけあるとなかなか国のものが使えなかったりというのがあったりしますけども、これが使えるかどうかわからないんですけども、こういうのがありますので、この辺についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　事業を推進する上では、財源の確保というのは非常に重要な課題だということでとらえておりまして、今、ご紹介いただいた空き家対策総合支援事業のほうは空き家の除却に対して市が補助した場合、国の補助金が活用できるというような制度でございますけれど、国の補助金を使う場合には、前年度に次年度の要望という形で想定軒数、または事業費等を上げていかなければならないんですが、この間、蕨は空き家対策を進めてきてはいるんですけれど、毎年、実績があるわけではなくて、これまでのところ、４軒程度ということで、必ずしも毎年あるわけではないと。　そのような状況の中で、次年度の事業を見通して、事前に要望を出すというのもなかなか難しいような状況でもございますし、またその一方で、空き家の除却というのは所有者等が相続等が解決して速やかに解体をする、またはそういう解体の相談があったときに、なるべく市としても、残さず解体していただきたいという思いがありまして、その辺はスムーズに対応したいなという思いがあって、次年度に残すという形ではなくて、市の予算でもって補助をしながら、除却を行っていただいていると。　そのような状況がございますので、なかなかちょっと使いづらいというのが正直なところなんですが、今後、空き家に対する相談件数、または除却の軒数等々がふえてきたりして、市の負担が大きくなるような状況であれば、そういったものを見通して要望していくというような形はとっていきたいなというふうに思っております。

◆１８番（大石幸一議員）　これはもう本当に国土交通省の問題ですかね。よく言っておかなきゃいけないですね。　あわせて、下水道の件なんですけども、今現在の下水道の耐震化対策はどうなっているのか。また、液状化によるマンホール等の対策について、どうなっているのかという、この２点だけお聞かせいただきたいと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　下水道の耐震化については、平成９年に地震対策指針というのが改定されまして、それ以降、平成10年以降、錦町のほうで整備を進めています。　下水道管路については耐震化を考慮して整備を進めてきておりまして、令和２年度末の下水道管の耐震化率としては15.8％と。そのような数字になってきております。　また、いわゆる合流区域、既設管につきましては、現在進めております長寿命化対策の中で管路の改築を行っているわけなんですが、この中でマンホールと管渠の接続部には可とう性を持たせるような工事を行っておりまして、管渠部分の耐震性を確保してきていると。そのような状況でございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　ありがとうございます。では、引き続き、よろしくお願いいたします。　では、消防のほうで１点だけでいいです。ドローンの配備が国のほうからこういう形で緊急防災・減災事業債が使えるということで、７割が地方交付税措置ができるということなんですけども、これは令和７年までの期間でそろえれば使えると思うんですけど、その辺の見解についてぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◎野崎好伴　消防長　　今、議員がおっしゃったとおり、国からの通知によりまして、ドローンが緊急防災・減災事業債の対象になっていることは承知しているところでございます。当消防本部におきましても、他の先進事例等を研究いたしまして、運用体制の整備、都市部における活用方法、操縦員の育成などを含めまして、今後、検討していきたいと思います。 ◆１８番（大石幸一議員）　できるだけ７年に近づかないぐらいの段階でやっていただけるといいのかなと思います。　では、次に病院なんですけども、先ほどありました抗原キットで陽性が出た場合、病院としてはやはりもう一回そこで検査をするということになるかと思うんですけど、その点についての対応をまず１点お聞きしたい。　あと、結局、経営の話ですけども、最終的に登壇でもありました現金不足が一番問題なのかなと。きのうもお話がありましたけども、それに陥らないようにしていただきたいのが一番よろしいかと思うんですけど、なかなかどうかなというところはありますけども、その対策についてのご見解、この２点、お願いいたします。 ◎田谷信行　病院事務局長　　まず、抗原キットでの陽性判定がわかった場合の病院の対応ということでございます。抗原キットで陽性となった場合、医師の診断がなければ、陽性として確定はされないということになります。　そうした場合なんですけれど、当院では当院以外の検査での診断というのは行わないという形になってございますので、改めて発熱外来を受診していただいて検査をしていただくというような対応をお願いしているような状況でございます。　これは基本的に他院においても同様であるのかなと思っているんですが、２月10日からは埼玉県が重症化リスクの低い方につきましては、医療機関の受診前に抗原キットで検査をして陽性であれば、その検査を用いて、医師のほうで確定診断を行っても差し支えないという見解を示されたという形になります。　病院で検査しない、いわゆるみなし判定ということになると思いますけれど、それを実際、市立病院としてもどうするかというのはシミュレーション的な部分で考えてみたんですけど、やはり陽性判定が出たという方は恐らく電話なりで相談があるのかなと思ってございます。そうした場合に、今現状の症状はどうなっているのかであるとか、また、その検査日はいつなのかとか、そういった聞き取りという部分がやはり時間を要するのかなと思っています。　あわせて、その検査キットで陽性が出たという証拠というんでしょうか。それの写真データ等をメールで送っていただくというのが前提になっています。あわせて、保険証とかも送っていただくというような形になります。　そういった部分の書類を全部整理してまとまった段階で、先生のほうに、こういう方が来ていますということで診ていただいて、みなしという形で確定をしていただくような形を考えてみますと、やはり人的な部分でも事務処理的には非常に難しいのかなという部分があるのと、当然うちの病院は予約なしで、当日来ていただければできるような状況にありますので、２月10日以降についても現状の体制ということでさせていただいてございます。　ただ、市内の他の医療機関については、すべて把握はしていないんですけれども、２月10日以降、例えば小児クリニックで検査していないところであれば、みなし判定という形で対応しているところもあるというのはお聞きしてございます。　続いて、現金不足の対応ということなんですけれど、現在そういった現金不足に陥るということは、今のところはございません。ただ、今後、収益が見込めずに厳しい状況が続いて、毎月の支払いで不足が生じてくるような状況になった場合には、まずは一時的な対応として、他会計からの一時借り入れなどという部分では対応をしなければならないというふうには考えてございますけれど、そうならないよう、公営企業として安定経営に向けた努力はしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　市立病院は今回コロナとかで見ると本当に大事な存在だと思いますので、私も随分はしょってお話ししたので申しわけなかったんですけども、いろいろと努力をされていると思いますけども、引き続きぜひよろしくお願いいたします。　最後、大変長らくお待たせいたしました。水道部・飛澤部長にお伺いしたいと思います。やはり同じ計画、分析を蕨市が出したもので、直近のものがこれしかないので、これで少しお話をお聞きしたいなと思うんですけども、水道部としても業績的にはすごくいい形ですけども、今後の部分というのが非常に大きいのかなというふうに思うんですね。　マイナスになるということは相当先に行かないとないのかなというふうには思いますけども、そうした中で、先ほど私、今後の水道部の政策の１つとして、ダウンサイジングということのあり方についてお尋ねしたんですけども、タイミングとしては、どういったタイミングでやるふうになるのかなというのをお聞かせいただきたいと思います。　この資料を見ると、当面の間は別に問題ないかなとは思うんですけど、経常比率がだんだん下がっているところもちょっと気になりますけど、そんなでもないしというところはありますけども、ぜひその辺のお話をお聞かせいただきたいと思います。 ◎飛澤正人　水道部長　　ダウンサイジングのタイミングという点なんですけれども、水道事業の場合、装置産業と言われるぐらい、水道施設そのものの更新とかが非常に大きな問題になっていますので、これをいかに効率よくやっていくかというところは経営と直結する問題ですが、その経営の金額云々、収益云々という問題よりも、実際には水の地区需要がどうなっていくかということに応じて、その時期が決まってくるものと思います。　蕨の場合、現時点では錦町区画整理事業区域は実質的には布設がえと新設を同時にやっているような状況ですし、それ以外の地域につきましても管路網はすべて整備されている状況ですので、これをいかに更新していくかというところなんですけれども、ある意味ではまだ拡大期にあるかなというふうにも考えられますので、当面の間、ダウンサイジングを行うことはないとは思うんですが、簡潔に言うと、局所的な需要の変化等が起きた場合には、当然その必要に応じて、ダウンサイジングの評価の判定といったこともやって、管路を小さくしたりとか、減径したりとかということは始まるかと思います。　当面の間、地区需要の変化が明確にあらわれない限りは、実際にはダウンサイジングを抜本的に行うとか、管路網を計画し直すということは考えられないと思いますので、少なくともあと数十年はそういった形。局所的なところは除きますけども、それ以外のところはまだまだ手をつけるには時間があるかなというふうに認識しております。　タイミングといたしましては、ある意味、人口偏在が明らかになって、建物の建ち並びとかが変わってきて、その時点でダウンサイジングに手をつけるという形になると考えております。 ◆１８番（大石幸一議員）　わかりました。なかなかちょっと難しい話かなという気はする。今すぐにということじゃないと思いますので、その辺はよく理解をいたしました。　では、最後に市長に、前後したという先ほどの話なんですけど、１点だけ。コミバスの件なんですけども、今回、運行補助を出しておりますけども、私、ちょっとこれ、どうなのかなというふうに率直に思っているんです。今までずっと国際興業がやってきて、その中でやってもらう話なのかなというふうには思うんですけども、その件について、市長のご意見といいますか、率直な感想といいますか、今回支援をするに至った経緯も含めて、市長のほうから最後お答えいただきたいと思います。 ◎頼高英雄　市長　　もちろんコミバスにかかわらず、我々行政運営するに当たっては、最少の経費で最大の効果を上げるべく、日々努力しておりますので、いろいろな施策の経費についてもなるべく抑えた経費の中で、きちっとした効果を発揮してもらうということで努力をしてきております。　今回のコミバスの件については部長からも答弁があったと思うんですけれども、実際に国際興業にこういう循環バスを委託している自治体は近隣皆そうなんですが、それらが国際興業に委託するに当たって、定年延長を踏まえた正規職員の人件費を基準に、１つはもう現実に補助金を出しているんですね。蕨はもう２年たっているわけなんですけども、そうはいってもということで、実は近隣では、最も国際興業に自助努力をしてきてもらっているというのが蕨なんです。　ただ、地方公共団体がいろいろな事業、これ、公共事業もそうなんですけども、我々はやはり安くしたいというのはもちろんなんですが、同時にその中には人件費を適正に見なさいというのも自治体の責任として問われているんですね。公共事業もちゃんとした人件費の積算をそこに含めなさいということがありますので、今、蕨がやっているような、とにかく、そうは言っても頑張れよということだけで行くというのは、近隣とのバランスからいっても、いかがかというのが実はずっと課題としてありました。そこを努力してきてもらっていました。　現実問題として、ちゃんとした国の基準等を踏まえた人件費の計算もしておりますし、他市よりも２年ぐらいおくれて、その分頑張ってもらったわけなんですが、そんな経緯もあるので、運転士の確保が難しいということと、あとは定年延長の流れの中で、実際にそういう雇用形態になったのも事実でありますので、そういういろいろな状況を総合的に考えると、新年度については、そろそろ蕨としても他市並みには対応していくことが自治体の責務としては必要だろうと。　長年にわたり、そういう折衝を踏まえて、蕨は大分頑張ってもらった中での今回の計上だということで、そこは私はやむを得ないかなと思って、今回計上させていただいたということでご理解いただければと思います。 ◆１８番（大石幸一議員）　わかりました。これはいろいろとありますので、引き続きいろいろな形で、経営努力も含めてやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。　では、以上で代表質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後２時６分休憩午後２時１７分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問（続き） △中野たかゆき議員 ○保谷武　議長　　代表質問を続行いたします。　３番、中野たかゆき議員。　　　　〔３番　中野たかゆき議員　登壇〕 ◆３番（中野たかゆき議員）　３番、中野たかゆきでございます。本日は日本維新の会無所属連合会派を代表し、質問を行わせていただきます。　連日、ロシアのウクライナへの侵攻がニュースとなっておりますが、このロシアの軍事侵攻はウクライナの国家主権と領土の一体性等を侵害する露骨な侵略行為であり、国際法や各国の外交努力を顧みず、力による現状変更を重ねる行為であり、断じて許容できるものではありません。プーチン大統領に対し、即時に軍事侵攻を停止し、ウクライナから撤退するよう日本維新の会無所属連合会派として強く要請いたします。　それでは、代表質問に入らせていただきますが、質問は大きく５つの柱から構成されます。ことしは市長マニフェストについてお尋ねする柱を加えました。４期目の市長マニフェストへの着手や進捗ぐあいをお聞きするにも多くの事業が含まれている当初予算の詳細をお聞きする必要があると思いますので、まずはこちらから入らせていただきます。　それでは、１、令和４年度蕨市一般会計歳入予算（案）についてです。こちらで示された内容ですが、令和４年度蕨市一般会計予算は前年度から約１億5,000万円増となる278億8,000万円。４年連続で過去最高を更新し、特に市税収は前年度から５億2,000万円増となる114億5,000万円と見込まれております。　そこでお尋ねいたします。　（１）市税の積算根拠はどのようか。特に個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税の増額の積算根拠はどのようか。　（２）市税の収納率の見込みはどのようか。収納対策の内容や方針はどのようか。特にコロナ禍において、令和４年度の歳入への影響はどのようか。当初予算と比べて、決算において減額となるようなことにはならないか。　（３）繰入金の積算根拠はどのようか。　（４）令和４年度を含む過去３年間の市債発行額及び臨時財政対策債発行額の推移はどのようか。また、自主財源の確保についての考えはどのようか。　（５）今後の財政の見通しはどのようか。また、財政運営の考え方及び市債の発行や各基金の取り崩しについての考え方はどのようか。　続きまして、２、令和４年度蕨市一般会計歳出予算（案）についてです。各事業の内容を精査し、その効果を昨年同様、総点検していく必要があると感じますので、歳出は款別、各事業別に詳細内容や積算根拠等をお尋ねいたします。　（１）第２款総務費。①総合行政情報化推進事業の内容と積算根拠はどのようか。②多文化共生のまちづくりの推進の事業内容と積算根拠はどのようか。③コミュニティバス運行業務補助金の目的と積算根拠はどのようか。④徴収事務費について、収納対策にて徴収専門員１名の配置等が新たに予算化されているが、具体的に滞納整理事務に関しての業務内容がどのように変わるのか、また、期待される効果はどのようか。⑤戸籍住民基本台帳事務費の積算根拠はどのようか。⑥職員の採用予定について、年齢構成別の正規職員数、会計年度任用職員数はどのようか。　続きまして（２）第３款民生費。①介護予防事業について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施にかかる会計年度任用職員と企画調整にかかる保健師の職務内容はどのようか。それぞれの積算根拠はどのようか。②国民健康保険特別会計繰出金の積算根拠はどのようか。特に前年度と比べて大幅な減となった要因はどのようか。③後期高齢者医療特別会計繰出金の積算根拠はどのようか。特に前年度と比べて13％と大幅増になった要因はどのようか。④留守家庭児童指導室の学校休業時の開始時間繰り上げ理由はどのようか。⑤留守家庭児童指導室運営委託料の積算根拠はどのようか。⑥保育園運営費における巡回指導員配置の目的と積算根拠はどのようか。⑦保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金制度について、内容と積算根拠はどのようか。⑧保育士等処遇改善臨時特例補助金の目的と積算根拠はどのようか。⑨生活保護扶助費の積算根拠はどのようか。前年度との比較はどのようか。　続きまして（３）第４款衛生費。①産婦健康診査助成の積算根拠はどのようか。　続きまして（４）第６款農林水産業費。①わらびりんご推進事業費補助金の積算根拠はどのようか。プロモーションの詳細内容はどのようか。　続きまして（５）第７款商工費。①蕨ブランドの認定について、これまでの実績と経済効果はどのようか。②マイナポイント予約・申し込み支援委託料の積算根拠はどのようか。③アニメによるまちおこし事業委託料の積算根拠はどのようか。④エリアリノベーション事業補助金の目的と積算根拠はどのようか。⑤わがまちにぎわいプロジェクト事業補助金の目的と積算根拠はどのようか。　続きまして（６）第８款土木費。①丁張下青木跨線道路橋修繕工事委託料及び蕨跨線人道橋修繕工事委託料について、工事の具体的な箇所についてはどのようか。②錦町土地区画整理事業特別会計繰出金について、建物移転棟数の過去５年間の計画数、実施数、翌年以降への繰り越し件数の推移はどのようか。また、繰り越し件数につきましてはその内訳もお示しいただけるようお願い申し上げます。③錦町地区街区公園整備基本構想策定委託料の積算根拠はどのようか。④大荒田交通公園工事設計委託料について、主な工事内容と工事期間はどのようか。⑤錦町２丁目第２住宅解体工事について、解体後の跡地利用の考えはどのようか。　続きまして（７）第10款教育費。①電子図書館サービス導入費用の積算根拠はどのようか。②学校給食センター改修工事の積算根拠はどのようか。③小・中学校の各改修事業について、工事の優先順位づけはどのように行われているか。　以上についてよろしくお願いいたします。　続きまして、３、市長マニフェストについてお尋ねいたします。市長は先日の施政方針表明にて、将来ビジョンやあったか市政第２ステージのマニフェストの推進・加速化を図ると明言されました。　そこで（１）令和４年度当初予算に新たに加えられた市長マニフェスト（４期目）の項目は何か。　（２）市長任期満了まで１年半を切ったが、市長マニフェスト（４期目）の達成率はどのようか。また、４年前の同時期の市長マニフェスト（３期目）の達成率と比較してどのようか。　（３）現在、未達成、または十分には達成していないと感じられる以下の項目について、これは私が感じられるということですが、今後の対応はどのようか。①高齢者等宅のごみ戸別収集の実施。②商店リニューアル助成制度の実施。③子どもたちが自由に遊べるプレイパーク場の確保。④受動喫煙防止対策の推進。⑤超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの構築。⑥空き店舗対策。　以上について、お尋ねいたします。　続きまして、４、新型コロナへの対応と３回目のワクチン接種事業についてお尋ねいたします。　（１）デルタ株からオミクロン株への変異が急速に進んだことによる市の対応方針について、特に以前からの共通点と変化が生じた点についてはどのようか。　（２）医療リソースの最大化について。①現在の濃厚接触者の定義はどのようか。②感染者のうち、自宅待機の方針となるのは主にどのような患者か。③自宅待機者への生活用品の配布状況はどのようか。④みなし陽性の運用が埼玉県でも開始されましたが、現場での対応はどのようか。⑤蕨市内小・中学校や幼稚園等に配布した抗原検査キットについて、その目的と期待する効果、配布場所と人数の内訳はそれぞれどのようか。　（３）３回目のワクチン接種事業について。①接種券発送数はどのようか。また、接種済み数と予約完了数はそれぞれどのようか。②３回目接種率の目標値と目標達成までの期限はどのようか。③ファイザー製及びモデルナ製それぞれのワクチン数の確保めどはどのようか。④コールセンターの稼働状況はどのようか。特に１回目接種時と比べてどのようか。⑤ワクチン接種を強く促す努力義務について、妊婦が追加される一方、５歳から11歳への適用が見送られたことに対する市の認識と対応はどのようか。⑥スマートフォンを利用できない高齢者への対応について、公民館でのサポート内容はどのようか。⑦ワクチンの交互接種について、特にそのメリットはどのようか。⑧集団接種会場における管理者の接種後データ入力について、対応状況はどのようか。　（４）いまだに一回も接種されていない高齢者への対応についてはどのようか。　（５）お店やイベント時のワクチンパス利用推進についての考えはどのようか。　最後に、５番目といたしまして、会派予算要望についてお伺いいたします。一昨年に引き続き、昨年10月に我が会派の重点要望及び各項目の詳細要望をまとめ、市長に提出いたしました。　この予算要望は昨年も申し上げましたが、地域住民の皆様の声を反映させていただくことはもちろん、それだけでなく、特定の組織、団体とのしがらみなく、広く一般市民の方の利益となるような中長期を見据えたまちづくりや住民サービスの向上、こういった提言を行う。そして、将来にわたって、借金や増税に頼らない責任ある市政運営を約束できるように、時代に合わない、または必要性が低下している事業については迅速に廃止、縮小に動いていただけるような要望も同時に行っております。　その中から10項目に絞りまして、市としての考えや進捗状況、あるいは実現可能性などをお尋ねいたします。　（１）蕨駅西口再開発の早期推進について。　（２）蕨駅前を東西に結ぶ歩行者専用地下道について。この（２）に関しましては昨年もお尋ねいたしましたが、その当時は防犯上の理由に至るまで、できない理由をいろいろと述べられてしまったのですが、繰り返しになりますが、この駅近く、人々が最も集まる場所の回遊性を高めるということが市民の利便性の向上だけでなく、都市のにぎわい創出、消費活動の活性化に極めて重要な戦略であるということを再度お伝えさせていただいた上で、少しでも実現可能性があるなら、一つ一つそのハードルを乗り越えていくために何が必要なのか、まずはその調査を開始していただきたい。そういった観点から再度お尋ねいたします。

　（３）市内小・中学校の統合による義務教育学校、または小・中一貫校の設立について。　（４）公共施設の有効利用に向けての再整備、再配置について。　（５）給食費無償化と習い事代助成について。　（６）18歳までのこども医療費の通院も含めての無償化について。　（７）雨水調整池の設置を中心とする水害対策の強化について。　（８）地域のごみ出し場所の整備拡充を中心とするごみ問題対策の強化について。　（９）敬老祝金の廃止、見直しについて。　（10）蕨市同性パートナーシップ証明制度の導入について。このパートナーシップ制度の導入は選択的夫婦別氏制度などとは異なり、市の判断で導入可能であり、結婚に相当する証明書を発行し、例えば市営住宅への入居など、同性カップルが夫婦と同じような扱いや住民サービスを受けられる仕組みやさまざまな社会的配慮を受けやすくするために極めて有効な制度であると考えます。市の考えをお聞かせください。　以上にて、登壇での１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、令和４年度一般会計歳入予算（案）についての１点目、市税の積算根拠でありますが、市民税は新型コロナウイルス感染症の影響を令和３年度と同程度と見込んだほか、個人市民税では均等割の納税義務者を500人増の４万人とし、所得割を所得、雇用環境の状況から３億6,788万円の増。法人市民税では均等割を前年度同額とし、法人税割を令和３年度よりも経済活動の活性化が予測されることなどから8,923万1,000円の増を見込んでおります。　固定資産税及び都市計画税は、令和３年度税制改正大綱により、土地では令和３年度評価がえによる評価額の上昇分を反映させずに、令和２年度課税標準額に据え置く特別な措置が終了するほか、家屋では新築及び滅失の影響による増などから、固定資産税で3,800万3,000円の増、都市計画税で5,384万2,000円の増を見込んでおります。　なお、軽自動車税は環境性能割を実績、種別割は登録台数の傾向から104万4,000円増と見込んだほか、市たばこ税は喫煙率の低下傾向がある一方で、税制改正による税率引き上げがあることから前年度同額と見込んでおります。　次に２点目、市税の収納率の見込みにつきましては、今年度の収納率が前年度と同水準で推移しているため、令和４年度当初予算の収納率は前年度同率を基本とした上で、市民税個人分の現年課税分については近年の実績から0.5ポイント増の98.0％と見込みました。　収納対策につきましては一斉催告や納税コールセンターの電話催告による自主納付の促進、納税相談を通じた計画的な納付の勧奨などに加え、預貯金照会の電子化サービスを導入することで迅速な滞納整理を実施してまいりたいと考えております。　また、今年度、川口県税事務所内に設置したプロジェクトチームについては、新年度は県税事務所職員２名の派遣を受けて蕨市に設置し、引き続き、個人住民税の集中的な滞納整理を推進してまいります。　なお、コロナ禍における影響につきましては前年度までの実績をもとに予算計上しているため、影響はないものと見込んでおります。　次に、３点目の繰入金の積算根拠につきましては、財政調整基金は年度間の財源調整として歳入と歳出の不足額を繰り入れ、公共施設改修基金は市営住宅改修工事や小・中学校校舎等改修工事などの公共施設改修工事に、市庁舎整備基金は市庁舎建設事業に、ふるさとわらび応援基金は乳房エックス線撮影装置の購入などの費用にそれぞれ繰り入れるものであります。　次に、４点目の令和４年度を含む過去３年間の市債発行額及び臨時財政対策債発行額の推移につきましては、市債では令和４度予算額26億5,850万円、令和３年度発行予定額41億6,400万円、令和２年度発行済額18億9,020万円。そのうち臨時財政対策債は同様に、令和４年度４億1,000万円、令和３年度９億2,740万円、令和２年度８億390万円となっております。　また、自主財源の確保につきましては、自立した財政運営に向け、自主財源の確保が重要と考えており、引き続き、その中心である市税の収納率向上に向けて取り組みを進めてまいります。　次に、５点目の今後の財政見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が経済に与える影響など、不安定な要素も多く、市税を初めとする歳入は引き続き厳しい状況にある一方、歳出においては、高齢化などによる社会保障関連経費の増が続くことが見込まれるほか、市庁舎の建てかえや公共施設の長寿命化、公債費の増など、多額の財源を要することが予想されるため、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。　また、市債の発行につきましては、歳入の状況や起債対象事業の規模、後年度負担の状況や世代間の負担の公平性、交付税措置などを勘案し、借り入れていきたいと考えており、基金の取り崩しにつきましては、財政調整基金は財源調整として繰り入れ、特定目的基金はそれぞれの目的に応じて、後年度の負担を考慮しながら繰り入れを行っていきたいと考えております。　次に２番目、令和４年度蕨市一般会計歳出予算（案）についての１点目、第２款総務費の①総合行政情報化推進事業の内容と積算根拠につきましては、総合行政情報化推進事業は財務会計システムや各種サーバー、パソコン等にかかる経常的経費となっており、主なものとして、ネットワークシステム借上料3,796万2,000円などとなっております。　また、新規事業として、手書きの申請書等をデータ化するＡＩ－ＯＣＲ及びソフトウエアによりデータ入力を自動化するＲＰＡを導入し、税務システムなどで運用を予定しており、そのための経費として、ＡＩ－ＯＣＲサービス使用料132万円、ＲＰＡ導入委託料53万9,000円、ＲＰＡ使用料99万円及び備品購入費17万9,000円を計上しております。　次に、④徴収専門員の設置についてでありますが、徴収専門員には会計年度任用職員として、官公庁で５年以上、徴収事務に従事経験のある者を任用し、徴税吏員の身分を与えることにより、正規職員と同様に個別具体的な納税相談や折衝、滞納処分等を行った者であります。　これにより、本市の滞納整理をさらに推し進めるとともに、ＯＪＴを通じて、徴収専門員が持っている知識、ノウハウを本市職員に伝えてもらうことで、正規職員の資質向上にも寄与するものであります。　次に、⑥職員の年齢構成別採用予定についてでありますが、正規職員の新規採用は病院・医療職を除き、令和４年度４月１日現在の年齢で、20歳代が12名、30歳代と40歳代がそれぞれ１名となっております。　また、会計年度任用職員の新規採用につきましては、現在、各担当課において採用の選考を行っており、現時点では人数や年齢構成等、詳細は未定であります。　次に、３番目の市長マニフェストについての１点目、令和４年度当初予算で新たに加えた市長マニフェスト事業につきましては、中心市街地活性化に向けたエリアリノベーション事業補助金やわがまちにぎわいプロジェクト事業補助金、18歳までのこども医療費の入院無料化や留守家庭児童指導室の学校休業時の開始時間繰り上げに要する経費、公園遊具の計画的な改修とリニューアルに向けた錦町地区街区公園整備基本構想策定委託料などを計上しております。　次に、２点目の４期目の市長マニフェストの達成率と４年前の同時期の市長マニフェストの達成率との比較につきましては、令和３年６月時点の実施状況が全50項目中、実施済みと一部実施着手を合わせ、86％であるのに対し、３期目の同時期、平成29年６月時点の実施状況は全37項目中、実施済みと一部実施着手を合わせて83.8％となっております。　５番目、会派予算要望の４点目、公共施設の有効利用に向けての再整備、再配置についてでありますが、蕨市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、保有施設等の長寿命化と総量の抑制を基本目標としており、引き続き、施設の計画的な保全管理を行うとともに、施設更新の際には利用状況や財政状況などを総合的に勘案しながら、施設の統合、廃止、規模の縮小、他の公共施設との集約化・複合化や民間施設の利用など、質の高い市民サービスの維持と将来にわたって持続可能な行政運営を実現するために必要な対応を検討してまいります。　私からは以上となります。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目、令和４年度蕨市一般会計予算（案）についての１点目、第２款総務費の②多文化共生のまちづくりの推進の事業内容と積算根拠についてでありますが、多文化共生のまちづくりの推進にかかる事業内容につきましては、英語、中国語、韓国語、ベトナム語の４カ国語に翻訳した多文化共生指針の概要版を作成し、公民館や図書館などの公共施設に設置することで、地域住民の多文化共生社会への意識啓発と醸成を図るとともに、多言語翻訳機を購入し、外国人住民からの相談及び税金や福祉等の行政に関する手続など、窓口業務等の円滑化を図るものであります。　積算といたしましては、指針の概要版を翻訳する費用に26万4,000円、多言語翻訳機の購入費99万4,000円などを計上しております。　次に、③コミュニティバス運行業務補助金の目的と積算根拠についてでありますが、市民の市内移動の交通利便性向上を目的として、バス運行事業者に対し、事業計画に基づく運行に要する経費の総額から収入の額を控除した額を補助するものであり、令和４年度は２台分のバス減価償却費とバス運行事業者の65歳定年制度の導入に伴う人件費増による影響額を含めた運行経費9,863万1,000円から運行収入825万2,000円を控除した9,037万9,000円を計上しております。　次に、⑤戸籍住民基本台帳事務費の積算根拠につきましては、委託料として、戸籍法の一部改正に伴い、本籍地の市区町村以外の市区町村窓口でも戸籍証明書等の請求を可能とするため、国が整備する戸籍情報連携システムと市区町村の戸籍情報システムを連携させるための修正委託料424万6,000円、令和４年10月から市民課窓口で住民票の写しや戸籍証明書など、市民課発行の証明書などの手数料について、現金のほかにクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済を可能とする電子決済導入委託料として60万円、令和５年秋の新庁舎開庁に合わせて、転入、転居、転出などの際に記入する住民異動届や住民票の写しなどを交付申請する際に記入する各種申請書を書かずに受付を行うスマート窓口設置に向けた異動受付支援システムの導入委託料として1,859万円のほか、電子決済使用料８万4,480円、庁用器具181万4,340円などを計上しております。　次に２点目、第３款民生費の①高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施にかかわる会計年度任用職員と企画調整にかかる保健師の職務内容と積算根拠についてでありますが、まず企画調整にかかる医療専門職は高齢者の医療レセプトや健診データ、介護レセプトをもとに高齢者の健康課題の把握を行い、介護保険室や保健センターとの連携を図りながら、事業全体の企画調整を行うとともに、医師会や歯科医師会などの関係団体との情報共有や調整を図り、円滑かつ安全で効果的な事業の実施を進めるため、正規職員１名分の人件費を計上しております。　また、会計年度任用職員は企画調整担当の医療専門職とともに、戸別訪問や通いの場等での健康教育などの事業実施に従事するため、令和４年度は健康状態が不明の高齢者を把握する取り組みの中で戸別訪問を開始する10月からの採用を見込み、会計年度任用職員報酬56万6,000円を計上しております。　次に、②国民健康保険特別会計繰出金の積算根拠と前年度と比べて大幅な減となった要因についてでありますが、基盤安定繰入金や職員給与費等繰入金などの法定分は前年度より5,307万3,000円増の４億7,010万6,000円、法定外繰入分のその他一般会計繰入金は前年度より２億4,052万6,000円減の４億409万9,000円となっております。　減少の主な要因といたしましては、税率改定や実績に合わせた保険税予定収納率の引き上げに伴い、保険税収入が約１億5,790万円増加したほか、国民健康保険事業費納付金が被保険者数の減により約1,350万円減少したことによるものであります。　次に、③後期高齢者医療特別会計繰出金の積算根拠と前年度に比べて大幅な増となった要因についてでありますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合への事務費負担金や徴収事務などに要する経費分として繰り入れする事務費繰入分を約270万円増の4,068万7,000円、低所得者等の保険料均等割軽減相当分として繰り入れする保険基盤安定繰入分を約1,950万円増の１億5,279万円を計上しております。　大幅増の主な要因といたしましては、均等割の増額改定により、保険基盤安定繰入分が増額したことによるものであります。　次に４点目、第６款農林水産業費の①わらびりんご推進事業費補助金の積算根拠とプロモーションの詳細内容についてでありますが、積算根拠につきましては、サイダーとシャーベットの製造費に約80万円のほか、群馬県片品村の農家で収穫されたりんごの買い取り費用や苗木育成補助費等に約20万円、計100万円を予算計上しております。　また、わらびりんごは市内のほかに群馬県片品村の農家１軒にご協力をいただいて育成をしており、昨年は市内で約360キログラム、片品村で約45キログラムが収穫でき、サイダー4,000本、シャーベット2,000個の製造を行ったところであります。　今後、片品村の農家のご協力のもとに、これらの製造量をふやし、新たな商品開発も手がけることを目標として、わらびりんごの収穫量をふやす取り組みを進めます。　次に５点目、第７款商工費の①蕨ブランド認定について、これまでの実績と経済効果についてでありますが、平成28年度の第１期蕨ブランドとして５品、令和元年度の第２期蕨ブランドとしての５品の計10品を認定しており、市内外に認知してもらえるよう、市の広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどで認定品の紹介を初め、マスコミへの積極的な情報提供、パンフレットやのぼり作成などのＰＲ支援のほか、市内外のイベント出展支援、市のふるさと納税返礼品や片品村道の駅へ蕨ブランドブースを設けるなど、販路拡大に向けた支援も行ってきました。　この間の実績といたしましては、市内外のイベント出展を通じて、異業種交流による新商品の開発につながったほか、さまざまな認定品がテレビや新聞など、多くのメディアで紹介されるなど、蕨市のＰＲにつながっております。　また、経済効果につきましては、現在はコロナ禍にあり、一概に申し上げられませんが、第１期の認定品につきましては、認定更新の条件として、当初設定した３年後の売り上げ目標の８割を達成するという基準があり、すべての事業者で基準を超えていたことから、蕨ブランド認定による一定の経済効果があったものと認識しております。　次に、②マイナポイント予約・申し込み支援委託料の積算根拠についてでありますが、マイナポイントの予約・申し込みについては、支援を希望する方への補助や問い合わせに円滑に対応するために蕨商工会議所へ事業を委託するものであり、積算につきましては、事業に従事する商工会議所職員の人件費として計上しております。　なお、本事業にかかる費用につきましては、全額、県の補助金により補填されます。　次に、③アニメによるまちおこし事業委託料の積算根拠についてでありますが、蕨市が舞台となった女子サッカー漫画「さよなら私のクラマー」を通じた取り組みを蕨市にぎわいまちづくり連合会に委託し、アニメツーリズムを推進するものであり、市内商店等と連携したアニメ応援事業として、作品を絡めたイベントや上映会の開催に120万円、オリジナルグッズの作成支援などの費用に80万円を計上しております。　次に、④エリアリノベーション事業補助金の目的と積算根拠についてでありますが、今年度策定する中心市街地活性化プランの事業の１つであるエリアリノベーション事業は、実施主体である一般社団法人蕨ブランド協会が創業希望者の支援を初め、空き店舗のリノベーションや貸し店舗をためらうオーナーとの間に入り、サブリースの手法を用いて空き店舗対策を行うなど、エリアマネジメントに取り組むものであります。　また、にぎわいの創出につながる新たな交流拠点の整備を進めていく予定であり、１年目に専門家を交えた調査・研究、２年目に実施計画書の策定、３年目に実施計画の実行に移り、蕨駅西口再開発エリアとその拠点とを結ぶことで、商店街に人の回遊性を生み出してまいりたいと考えております。　積算につきましては、エリアリノベーション事業の実施主体である蕨ブランド協会の人件費約400万円や事務経費約100万円、計500万円を補助するものであります。　次に、⑤わがまちにぎわいプロジェクト事業補助金の目的と積算根拠についてでありますが、わがまちにぎわいプロジェクト事業では出張商店街やワンコイン商店街を初め、観光を切り口とした商業活性化事業であり、蕨周遊ツアーやてくてくガイドツアー等のほか、「さよなら私のクラマー」とのコラボ企画など、各種ソフト事業を拡充していくことで、まちのにぎわいづくりに取り組むものであります。　積算につきましては、わがまちにぎわいプロジェクト事業の実施主体である一般社団法人蕨市にぎわいまちづくり連合会の人件費約300万円や事務経費等約350万円、計約650万円の一部を補助するものであります。　次に、３番目の市長マニフェストについての３点目、現在、未達成、または十分に達成していない項目の今後の対応についてでありますが、①高齢者等宅のごみ戸別収集の実施につきましては、現在対象者の範囲をどこまでとするか等を担当課において検討し、実施対象者数の推計をしております。　実施に当たっては、戸別収集の対象者となる高齢者や障害者等に対して生活実態等の聞き取りを行うことを予定しておりますが、あわせてケースワーカーやケアマネジャー、生活支援コーディネーターといった専門職の助言も参考にしながら、現在のごみ出しの状況などを把握した上で、対象の可否を検討してまいりたいと考えております。　また、収集頻度をどの程度とするのか、収集委託業者２社がそれぞれの回収品目を収集するのか、いずれか１社がすべての品目を同時に収集し、分別するのか等、実施に際しての懸案事項などについて、収集委託事業者との意見交換を実施しているところであります。　次に、②商店リニューアル助成制度の実施についてでありますが、制度については既存店舗を閉店させないことが最大の空き店舗対策であるとの観点から、改装費等の一部を補助するとともに、店舗改装の際、専門家を派遣し、アドバイス等を行うことで、にぎわいがある魅力的な店舗へのリニューアル支援を行うもので、新型コロナ感染拡大防止のための新しい生活様式を取り入れた経済活動への取り組みなどの視点も含め、より効果的な支援となるよう、蕨商工会議所と協議しながら、創設に向けて検討を進めております。　次に、④受動喫煙防止対策の推進についてでありますが、市民生活部安全安心推進課におきまして、蕨駅西口喫煙所を令和２年５月に廃止したところであり、これに伴い、駅前周辺に従来の４倍の大きさで英語、中国語、韓国語を含めた路面シートを新たに設置し、あわせて、駅前路上喫煙禁止区域での巡回監視を業務委託により、31日間実施してきたところであります。　なお、本市が行う受動喫煙対策の推進については周知啓発が中心であることから、今後も市ホームページや公共施設でのポスター掲示などを通じて、受動喫煙防止のために喫煙による健康被害や喫煙の際は周囲の人々に対する配慮など、市民等への周知を行い、関係部署と連携をとりながら、受動喫煙対策の推進に取り組んでまいります。　次に、⑥空き店舗対策についてでありますが、本年３月に策定する中心市街地活性化プランに基づき、計画１年目は市内の空き店舗の徹底調査による所有者等の把握、２年目以降は空き店舗の貸し店舗化を図り、実施主体の蕨ブランド協会により、サブリース等の手法を用いて、空き店舗対策を推進します。　また、空き店舗のある地域の状況を分析し、その地域に欲しい業種が入居しやすいように物件をリノベーションするなど、積極的に推進してまいります。　次に、４番目の新型コロナへの対応と３回目のワクチン接種事業についての１点目、デルタ株からオミクロン株への急速な置きかわりによる市の対応方針の変化についてでありますが、本市の対応方針は政府の基本的対処方針やそれに基づく埼玉県の要請を踏まえて策定しております。　オミクロン株はデルタ株に比べ、感染が広がりやすいと言われておりますが、３密回避、マスク着用、手指消毒、換気といった感染防止対策につきましては従前と同様に効果が高いとされておりますので、市の対応方針においても、引き続き徹底をお願いしているところであります。　そうした一方、保育園ではオミクロン株による感染拡大により、臨時休園する保育所等が増加していることから、保育の提供が実施できない保育所等について、エッセンシャルワーカー等を対象に代替保育等を実施するほか、小・中学校でも感染拡大により、学級閉鎖等の臨時休業となった場合は速やかにオンラインを活用した学習を実施することなどとしており、対応方針においてもその旨を新たに明記したところであります。　次に、５番目の会派要望についての８点目、地域のごみ出し場所の整備拡充を中心とするごみ問題対策の強化についてでありますが、本市のごみ集積所は、共同住宅専用の集積所などの民有地についてはその土地所有者などの管理者が、また、道路上等の公有地の場合は各町会から選出された蕨市公衆衛生推進協議会の理事が集積所の設置者となり、地域住民の皆様により、維持管理を行っているところであります。　市といたしましては、集積所への看板設置や外国語版を含む「ごみの分け方・持ち出し方」の作成、配布など、ごみに対するマナーの啓発、周知に努めているところでありますが、ごみ問題につきましては日ごろから多くのご意見が寄せられており、引き続き集積所ごとの特性や利用者の状況等を考慮しながら、新設、廃止、分割、併合等の集積所に関する相談に対しましても柔軟に対応してまいります。　次に10点目、蕨市同性パートナーシップ証明制度の導入についてでありますが、現在、埼玉県や県内市町村の動向や先進自治体の導入状況等も参考にしながら課題等を調査・研究しているところであり、今後、令和５年度に見直しを行う予定である男女共同参画パートナーシッププランを策定する際の指標となる男女共同参画市民意識調査において市民の意見を伺うとともに、さらに制度の内容や制度に求められている課題などを把握した上で、実用性や実効性などを含めて、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、２番目の２点目、民生費の④留守家庭児童指導室の学校休業時の開始時間の繰り上げ理由につきましては、かねてから保護者の皆様からのニーズがあり、令和４年度の夏季休業開始以降の学校休業日において、開始時間を30分繰り上げ、午前８時からにすることとしております。　次に、⑤留守家庭児童指導室運営委託料の積算根拠につきましては、現在、民間委託している事業者からの見積もりを精査し、人件費や本部管理費、消耗品費等の必要な経費は適切であると考えられることから、留守家庭児童指導室運営委託料として計上しております。　また、保育士等処遇改善臨時特例交付金の対象となる経費もあわせて計上しております。　次に、⑥保育園運営費における巡回支援指導員配置の目的と積算根拠につきましては、保育所等の質の確保及び向上を目的としており、積算根拠としましては、日額１万110円で月10日勤務を予定しており、１年間で121万4,000円を計上しております。　次に、⑦保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金制度の内容と積算根拠につきましては、民間保育園の保育士の確保を目的とし、採用から５年目までの保育士に対し、家賃補助を実施するものです。　積算根拠としては、令和２年度の実績から、家賃等の平均月額を６万3,000円、対象者を50名と見込み、総額3,094万9,000円を計上しております。　次に、⑧保育士等処遇改善臨時特例補助金の目的と積算根拠につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士等の処遇改善が目的であり、積算根拠としましては、国が示す算定基準に従い、国の保育士等処遇改善臨時特例交付金の補助基準額に令和３年度の年齢別平均利用児童数を乗じた金額の六月分を計上しております。　次に、⑨生活保護扶助費の積算根拠につきましては、主な内訳として生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費でありますが、今年度の支給実績と被保護世帯数の微増傾向を勘案し、見込んでおります。前年度との比較につきましては8,635万6,000円増の総額30億2,327万6,000円となっております。　次に３点目、衛生費の①産婦健康診査の積算根拠についてでありますが、この事業は既に実施している妊婦健康診査と同様に埼玉県が実施医療機関との一括契約を行うことにより実施する健康診査であります。おおむね出産後１カ月に一般診察と産後うつ病質問紙を用いた心の健康チェックを実施する健康診査について、１件5,000円の助成を行うもので、委託料として540人分、自己負担交付金として60人分、合わせて600人分、合計300万円となります。　次に３番目、市長マニフェストについての地域包括ケアシステムの構築については、元気な高齢者が有償ボランティアを初めとする地域支援の担い手となっていただくための生活支援サポーター養成講座やいきいき百歳体操をしている介護予防サポーター養成講座の開催、体操教室の立ち上げと継続支援など、主に地域住民と一体となった事業を取り組み項目に掲げていることもあり、令和２年からのコロナ禍によって、思うように進まない状況がありました。　そうした中でも、現在、感染予防を講じつつ、参加人数を制限しての講座開催やいきいき百歳体操の再開支援を行っております。また、地域の方々や介護予防サポーターの皆さんで新たなグループの結成を準備しているところも出てまいりました。今後もさまざまな工夫を重ねながら、地域包括ケアシステムの構築に向けて努力してまいります。　次に４番目、新型コロナへの対応と３回目ワクチン接種事業についての２点目、医療リソースの最大化についての①現在の濃厚接触者の定義についてでありますが、国立感染症研究所の新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領によりますと、陽性者の感染可能期間内に陽性者と接触した者のうち、患者と同居、あるいは長時間の接触があった方、適切な感染防護なしに患者を診察、看護、もしくは介護していた方、患者の気道分泌液、もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い方となっており、そのほか、手で触れることのできる距離、目安として１メートルで、マスクなどの必要な感染予防策なしで患者と15分以上の接触があった方など、この定義をもとに保健所が陽性者、家族、または会社等から聞き取り調査をし、周辺の環境や接触の状況等、個々の状況から患者の感染性を総合的に判断するとされております。　次に、②自宅待機の方針となるのは主にどのような患者かにつきましては、厚生労働省が発出した通知によると、地域での感染拡大の状況によって、高齢者や基礎疾患を有する者など以外の方で症状がない、または医学的に症状が軽い方には、ＰＣＲ検査陽性であっても自宅での安静、療養を原則としつつ、高齢者や基礎疾患を有する者等への家庭内感染のおそれがある場合には入院措置を行うものとする旨が示されており、軽症者等かどうかの判断は診療検査、医療機関等の検査を行った医療機関の医師が新型コロナウイルス感染症と診断した際に判断するものとしております。　次に、③自宅待機者への生活用品の配布状況につきましては、市では県と自宅療養者に係る連携事業に関する覚書を締結し、自宅療養者の支援を行っており、パルスオキシメーターの貸与と希望者に食料品と衛生用品の支給を行っています。支給実績につきましては２月28日現在で、食料品が499件、衛生用品が481件となっております。　次に、④県によるみなし陽性の運用についてでありますが、厚生労働省より、感染急拡大時の外来診療の対応に関する事務連絡が発出され、同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により検査を行わなくとも、臨床症状で診断することが可能との方針が示されたことから、埼玉県でも当面の間、みなし陽性の取り扱いができるようになりました。　このみなし陽性ではＰＣＲ検査等は実施されませんが、医師の判断を仰ぐ必要があるため、これまでと大きく違う対応ではないことから、実施する医療機関においても大きな混乱はないものと考えております。　次に、⑤配布した抗原キットについて、その目的と期待する効果等につきましては、第６波では子どもたちへの感染が拡大していること、また、検査体制も逼迫していることなどから、市では市内すべての小・中学生、園児に抗原検査キットを配布することとしました。発熱等の風邪のような症状が出た際に自宅等ですぐに検査ができること、また、陽性の場合にはさらなる感染予防と速やかな医療機関の受診につながるものと考えております。　配布の実績といたしましては、小学校に3,491個、中学校に1,720個、幼稚園に843個、保育園に1,411個、児童発達支援センターに15個配布しております。　あわせて、市立小・中学校や市内保育園などに勤める教員、保育士、障害者福祉施設の従事者などの濃厚接触者の待機期間の短縮に抗原検査キットを活用するため、それぞれの担当課に合計で683個配布しており、現在、8,163キットが配布済みとなっております。　次に３点目、３回目のワクチン接種事業についての①接種券発送数、接種済み数及び予約完了数につきましては、２月25日現在で申し上げますと、発送数が２万6,957人、接種済みが１万4,960人、市内医療機関及び集団接種の予約数が約4,400人となっております。　次に、②３回目接種率の目標値と目標達成までの期限につきましては、国では総理指示として、１日100万回の接種が目標として掲げられているところでありますが、最終的な接種率の目標値は設定されておりません。本市においても、具体的な接種率の目標は設定していませんが、希望者が速やかに接種できる体制整備とワクチンの安全性や効果、副反応等に関する知識の啓発を進めることで、多くの方に接種をしていただけるよう努めてまいります。　次に、③ワクチンの確保めどにつきましては、ファイザー社製については３月中の供給量が確定しており、２万3,400回分、武田／モデルナ社製については４月上旬までの供給量が確定しており、２万4,900回分、計４万8,300回分となっております。　次に、④コールセンターの稼働状況につきましては、土曜・日曜日、祝日を含む、午前９時から午後５時まで、オペレーター10人体制で運営しており、予約の受付を中心に、その他、定型的な問い合わせ対応等も行っております。　２月の受付実績については、件数の多いものから申し上げますと、予約取得が4,077件、市のワクチン接種事業全般に関する問い合わせが354件、接種券の発送時期や再発行についての問い合わせが194件となっております。　次に、⑤ワクチン接種の努力義務につきましては、接種を受けるよう努めなければならないとされる努力義務の対象につきましては、令和４年２月21日付で予防接種法施行令が改正され、妊娠中の方について新たに対象となり、12歳未満の方については対象としないことが定められました。

　いずれにいたしましても、接種は強制ではなく、ご本人が納得した上で接種を判断していただくことになりますので、こうした国の趣旨を踏まえた上で、市はワクチン接種について広く周知啓発活動を進めてまいりたいと考えております。　次に、⑥公民館での予約サポート事業につきましては、高齢者を中心に大量の接種券が届く時期に合わせ、１月12日から２月25日の毎週水曜日、木曜日、金曜日に、市内７カ所すべての公民館でネット予約サポート事業を実施しました。これはネットでの予約に不安がある方を対象に、接種券を持って公民館に来ていただければ、公民館職員が市のタブレット等を活用してネット予約を代行するという事業であります。コールセンターが混雑している時期を中心に多くの方にご利用いただき、７館で600件を超える予約取得を代行いたしました。　次に、⑦ワクチンの交互接種につきましては、国の資料によれば、１、２回目接種で使用したワクチンにかかわらず、ファイザー社製、もしくはモデルナ社製のワクチンを追加接種することで、抗体価が上昇し、また、副反応についてはいずれの組み合わせでも同様にあらわれるとされています。　その上で、国は、新型コロナ感染症の蔓延防止のためには、どのワクチンを打つかではなく、早く打つことが重要であるとの認識を示しており、市民の皆様には交互接種を含めた選択肢の中から、早く打つという選択肢をしていただきたいと考えております。　次に、⑧接種後のデータ入力につきましては、ワクチン接種後、個人個人の接種記録は国のワクチン接種記録システムへ登録することとなっています。本市の集団接種会場においては、国貸与のタブレット等を活用することにより、遅滞なくデータ登録を済ませております。　次に４点目、いまだに一回も接種されていない高齢者への対応につきましては、規模は縮小しておりますが、引き続き１、２回目接種も実施しておりますので、さまざまな理由でこれまで接種できなかった高齢者の方が身体状況や生活環境、ワクチンへの考え方等の変化により、改めて接種を希望する際には、その希望にこたえられる体制を整えております。　次に５点目、ワクチンパス利用推進についての考えにつきましては、国は新型コロナウイルスのワクチン接種証明書や陰性証明書の提示で飲食店やイベント、移動等に対する行動制限を緩和するワクチン検査パッケージ制度について、１月19日以降、原則として当面適用しないものとしている一方で、埼玉県では独自にワクチン検査パッケージを飲食店に適用していることから、市といたしましても県と同様の周知対応としております。　今後、ワクチンの追加接種が徐々に進むなど、状況が変化していく中で、国、県がどのような判断を下していくのかを引き続き注視していきたいと考えております。　次に５番目、会派予算要望についての６点目、18歳までのこども医療費の通院も含めての無償化についてでありますが、通院分を18歳まで拡大した場合、財源はすべて市の単独負担であることから、市の負担額は数千万円規模となる見込みであり、その実施については、引き続き慎重な検討が必要だと考えております。　市といたしましては、自己負担の大きい入院分について、18歳年度末まで無償化を拡大することで、子育てしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に９点目、敬老祝金の廃止、見直しにつきましては、令和４年度予算編成に当たり、事業の継続は可能と判断いたしました。積算は前年度と同様に、対象年齢となる人数等を見込み、計上しております。　私からは以上です。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後３時１５分休憩午後３時２５分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問（続き） △中野たかゆき議員（続き） ○保谷武　議長　　代表質問を続行いたします。　答弁を求めます。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２番目の令和４年度蕨市一般会計歳出予算（案）についての（６）第８款土木費の①丁張下青木跨線道路橋修繕工事委託料及び蕨跨線人道橋修繕工事委託料の工事箇所についてでありますが、当該跨線橋２橋はＪＲ東日本と基本協定を締結し、いずれも本年度、工事に着手したところであり、令和４年度の工事箇所としましては丁張下青木跨線道路橋が跨線部のけた下補修、蕨跨線人道橋が斜路及び階段部のけた下補修を予定しております。　次に、②錦町土地区画整理事業の過去５年間の建物移転棟数につきましては、当初予算時の計画数と繰り越しや補正対応分も含めた実施数でお答えしますが、平成29年度、計画20棟、実施28棟、翌年度への繰り越しはなし。平成30年度、計画25棟、実施18棟、繰り越し３棟。令和元年度、計画22棟、実施24棟、繰り越し９棟。令和２年度、計画19棟、実施21棟、繰り越し10棟。令和３年度は計画22棟、これまでの実施26棟、繰り越し６棟の見込みとなっております。　また、繰り越しの件数の内訳としましては、権利者の事情によるものと補正対応のものがあり、平成30年度、権利者事情３棟、補正対応はなし。令和元年度、権利者事情１棟、補正対応８棟。令和２年度、権利者事情１棟、補正対応９棟。令和３年度、権利者事情４棟、補正対応２棟となっております。　次に、③錦町地区街区公園整備基本構想策定委託料につきましては、今後整備を計画している５つの街区公園と富士見公園について、現在の社会状況や地域のニーズに対応した公園機能を取り入れ、特色ある公園整備を行うため、基本構想を策定するものであります。　次に、④大荒田交通公園工事設計委託料についてでありますが、具体的な工事の内容は設計を進めていく中で検討してまいりますが、園内の舗装や信号機などの交通施設、管理棟などを改修することによって、安全で快適な公園を目指してまいります。　なお、工事につきましては、令和５年度を予定しております。　次に、⑤錦町２丁目第２住宅解体後の跡地利用につきましては、現段階では未定でありますが、当面は令和５年度からの整備を計画している錦町の雨水下水道の工事ヤードとしての活用を検討しております。　次に、３番目の市長マニフェストについての（３）の③プレイパークの場の確保についての今後の対応でありますが、新年度に策定を進める錦町地区街区公園整備基本構想の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、５番目の会派予算要望についての１点目、蕨駅西口再開発の早期推進についてでありますが、組合では権利変換計画について、埼玉県からの認可を目指して手続を進めており、また、地区内では、建物等の解体工事に向けて、テナントの転出や居住者の転居等が行われるなど、本格的な工事着手に向けて準備が進められております。　市といたしましては、事業の着実な推進に向けて、組合に対して必要な支援を行ってまいります。　次に、２点目の蕨駅前を東西に結ぶ歩行者専用地下道についてでありますが、地下道新設には直接的な工事費用のほかに、取りつけ部を含めた事業用地の確保など、多額な費用が必要となるだけでなく、工事に伴う鉄道敷きへの影響、設置後の設備の維持管理、犯罪や水害のリスクなど、多岐にわたる課題があることから実現は難しいものと考えております。　次に、７点目の雨水調整池の設置を中心とする水害対策の強化についてでありますが、分流区域である錦町地区においては、雨水は将来的に富士見公園地下に整備する調整池に集められる計画となっておりますが、当面は区画整理事業との整合を図り、貯留機能の効果も期待できる幹線を主体に雨水管渠の整備を進めながら、調整池の機能を効果的に発揮できる整備時期についても検討を進めてまいります。　また、既に下水道の整備が完了している合流区域におきましては、新たな調整池の設置を検討する上で、設置場所や必要規模、施工方法、財政措置などの課題があるため、既存施設の機能を維持する施設の長寿命化を図りながら、下水道事業の中での優先度や効率性も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに２番目の７点目、第10款教育費の①電子図書館サービス導入費用の積算根拠でありますが、電子書籍の平均単価を2,500円とし、2,000冊程度の購入を見込み、500万円を計上しております。そのほか無料提供されている資料などを活用して、初年度は合計2,500冊程度を導入する予定でおります。　次に、②学校給食センター改修工事の積算根拠についてでありますが、この工事は洗浄室及び調理室の換気設備を更新するためのものであり、今年度実施した工事にかかる設計業務委託により、効率的な給排気に向けた工事内容及び工期等の検討を行う中で示された概算工事費3,680万円を計上したところでございます。　次に、③学校改修事業の優先順位についてでありますが、教育委員会といたしましては「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンや、毎年、教育委員会で策定する重点施策などの各種計画や方針等を踏まえ、改修事案一つ一つについて、その都度、担当課や関係各所が協議をしながら検討を進めております。　今後も学校運営上の影響の範囲や緊急性などを総合的に勘案しつつ、適切な時期に改修工事が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、５番目の３点目、市内小・中学校の統合による義務教育学校、または小・中一貫校の設立についてでありますが、教育委員会といたしましては、学校の統廃合について、児童・生徒数の減少傾向の継続が見込まれ、将来的に単学級の学年が継続的に発生することが予想される場合などには学校の統廃合を考慮しつつ、必要性について検討することとしております。　小・中一貫校等の設立につきましては、文部科学省が平成29年に実施した小・中一貫教育の導入状況調査等によりますと、学習や生活に関する規律の定着が進む、中学校への進学に対する不安やそれに伴う、いわゆる中１ギャップが緩和される、小・中学校間の教職員同士の情報共有が円滑に行われるなどの教育効果が上げられる一方、９年間の系統性に配慮した指導計画の作成や教材の開発、児童・生徒の人間関係に対する配慮、時間割りの編成などに課題もあることから、これらを踏まえた学校のあり方について、引き続き調査・研究を行ってまいります。　次に、５点目のうち、学校給食費の無償化につきましては子育て支援策として意義深く、少子化対策にも効果があるものと認識しております。現在、経済的な困難を抱える児童・生徒に対しては就学援助等の制度を活用していただいているところであり、給食費無償化の実施となりますと、保護者にご負担いただくべき総額に相当する財源を毎年恒常的に講じる必要があることから、財源確保は大きな課題であると考えております。　また、学校給食法に定められた経費負担の趣旨や適切な運営という観点からも、必要最低限である食材費に相当する費用につきましては、引き続き保護者にご負担をお願いしてまいりたいと考えております。　また、習い事代助成についてでありますが、現在、蕨市では一定の所得に満たない家庭には就学支援制度を設け、経済的な支援を行っているほか、放課後子ども教室や学校土曜塾の開催、蕨市生活自立相談支援センターによる学習支援事業を実施し、子どもたちの学びたい意欲にこたえる施策を行っているところです。　習い事代の助成につきましては大阪市などで実施され、一定の効果があることは認識しておりますが、財源確保の点からも課題があることから、今後も近隣市の動向等を注視するとともに、ニーズの把握と分析、対象とする習い事等について、調査・研究してまいります。　以上でございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。　まず歳入ですが、収納率予測が少し上がっていて、個人市民税が前年から0.5％アップと積算されているということで、ぜひこのような結果になるようにお願いをしたいのですが、財政運営などは後ほど市長にお伺いしたいと思いますので、ここでは１点だけ。今後の市債の返還計画についてはどのようでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎伊藤浩一　総務部長　　市債につきましては、登壇でも申し上げましたように、発行時に後年度の負担、それから世代間の負担の公平性、そして交付税措置がありますから、そういった内容について、これを勘案して借り入れをするということでございますので、いわゆるその後年度負担ということを十分計画的に考えながら、これを借り入れしているということになりますので、それに応じて返済をしていくということになろうかと思います。 ◆３番（中野たかゆき議員）　市の新庁舎の建設とか、西口の再開発とか、大きな事業が続く中で、市債残高がある程度ふえるのはもう必然なんですが、大事なのはそういった大型事業を除いた上で、臨財債を除く市債の部分が順調に減少していっているのかどうかと。このあたりが重要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　では、歳出に移りますが、第２款総務費の多文化共生のまちづくりの推進に関してですが、まず筆耕翻訳の依頼先についてお伺いします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　翻訳を請け負う依頼先につきましては、数社の事業者に見積書の提出をお願いいたしまして、一番安価な見積もりを提出いただいた事業者に対して依頼をするという方向で今、考えております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　これ、行政文書とかを訳すことは非常に難しいと思うんですね。個人的な感覚ですけど。私、ある程度ですけど、英語はしゃべれます。例えば英語で、窓口に来られた方にサポートとかはできたとしても、この書いてある文章を訳してくださいと言われたら無理だと思うんですね。それはかなり専門的な用語が多かったりということが当然あるからなので、このあたりは正確な翻訳ができるところをしっかりと精査していただくように要望させていただきます。　この窓口の翻訳機なんですが、これ、ポケトークを利用されるというふうに伺っているんです。99万円ほど使われるということですが、例えばグーグル翻訳なんかではもちろん無料で使えると議員の皆さんも知っていらっしゃると思うんですが、こういったものとの違いがどの程度であるのかということをご説明いただけますでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　購入を予定しております多言語翻訳機につきましては、総務省が進めております、言葉の壁をなくすという目的のグローバルコミュニケーション計画のもとに開発されまして、また、行政用語の翻訳にも有効な技術がその中に含まれているということで、そういった機能を持ったものとして、今、選定のほうを考えているところでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　はい、わかりました。　続きまして、コミュニティバスですが、これ、9,000万円以上の補助金が出されると。非常に大きな額ですが、まずご説明いただいた額のうち、減価償却費と人件費の内訳を教えてください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　内訳といたしましては、減価償却費につきましては857万円、それから人件費につきましては合計で約6,589万円を見込んでおります。 ◆３番（中野たかゆき議員）　この人件費のうち、前年度からの増額分はどのようでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　こちらで計算した額といたしましては、約2,100万円をその分として計上させていただいております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　これ、先ほども市長からご説明がありましたが、私もお尋ねしようかなと思っていたんですが、バス会社さんのほうで65歳定年制が導入されたのが令和元年だというふうに伺っているんで、なぜ今年度からなったのかというあたりの説明は伺ったんですが、やはりちょっとこれ、かなり大きな額ですので、また、私も一般質問などで扱いたいなと思いますので、抜本的な見直しも含めて検討していただきたいというふうに考えます。　次ですが、徴収事務費の収納対策ですが、市役所内にプロジェクトチームがつくられるということですが、今のご説明だと、私の理解不足もあるんですが、県から２名、派遣される職員がいらっしゃると。この予算の専門員１名との役割分担というんですか。この仕事内容の違いというのがいま一つよくわかりにくいので、これだけ聞くと、何か仕事が一本化できるんじゃないかなというふうに思ってしまったりするんですが、このあたりもう少し、多分県からの方が個人市県民税を対象にされるということだとは思うんですけれども、そのあたりの違いをご説明いただけますでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まずプロジェクトチームにつきましてはもう今年度から設置されていまして、今年度については県税事務所のほうに市から１名派遣した上での設置という形で、今、議員がおっしゃったとおり、個人市県民税の滞納分について、集中的に滞納整理をしていただいているということでございます。　新年度については、そのプロジェクトチームを今度蕨市のほうに移行して、蕨市に設置して、そこに県税事務所の職員２名に来ていただいて、３名体制で行うというような形になります。　内容については今お話ししましたように、個人の市県民税の滞納額が10万円を超える案件、約1,000件になるんですけど、これについてやっていただくという予定であります。　一方で、徴収専門員につきましては会計年度任用職員で、徴税吏員の身分も与え、正規職員と同等に滞納案件を持っていただいて、市税全般にわたって滞納整理をしていただくと。このような形で役割分担をして進めていくと。こういう内容になっています。 ◆３番（中野たかゆき議員）　はい、ありがとうございました。よくわかりました。　続きまして、スマート窓口に関してですが、具体的に軽減される市民負担についてお伺いします。具体的に言いますと、予想される窓口での待ち時間の短縮効果ですね。これはどのようでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　それぞれケースによっても若干異なりますが、標準時間で申し上げますと、今、お１人当たり15分ぐらいかかるわけなんですけども、その中で、このシステム導入後については、試算によりますと、そのうち７分程度の短縮が可能ではないかなというふうに今、考えているところでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　すばらしいと思います。さらにＤＸを進めて、もうオンライン化できるものはすると。つまり市役所に来なくても、在宅ですべて手続ができるもの、どんどんそういったものを導入していくと。こういった考えはございませんか。ぜひ進めていただきたいと思いますが、その場合の課題など、ご認識がございましたらお願いします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　現行におきましても、転出届などについてはマイナンバーカードを使用して電子申請というような形で行う形もとれますが、ただ、関連する各課での手続というようなものも当然ございまして、現状においてはそういったものをすべてオンラインで完了するというのは、現状の仕組みの中では困難だということで、現時点ではそういった課題があるものと認識しております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　例えば、役所ごとに違うフォーマットを共通化していくとか、いろいろな作業が必要だと思うんですが、ぜひ一つ一つやっていただければと思います。　続きまして、職員の採用予定なんですが、正規職員の中途採用の過去５カ年の状況をお伺いしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　中途採用につきましては、過去５年間、今ちょっと手元に資料がございませんので、令和３年度につきましては消防職で１名、中途で採用しているということでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　いずれにしても、かなり限られた数であるというふうには認識をしておりますが、今、正規職員の事務職が25歳以下というのが条件になっていまして、いわば新卒、あるいは第２新卒の方に限定されていると。それなら、民間を経験した上で即戦力となるような、かつ、組織の柔軟性と多様性にも役立つ、そういった他業種からの中途採用ですね。年齢制限をもっと緩和して、正規職員として積極的に採用するべきだと私は考えるんですが、そういった考えはいかがでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　今の中途採用というのは、社会人経験があってということの意味合いというとらえ方でよろしいでしょうか。　　　　〔「はい、事務職で」と言う人あり〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私のほうで、今ちょっと勘違いをしていたのかもしれませんけれども、いわゆる中途採用と私のほうで言った場合には年度の途中で欠員が生じた場合に補充するということで今お答えをしてしまったんですけれども、今のお話で、いわゆる社会人経験がある方の採用ということでございますので、これにつきましては、一応今回４月１日に採用予定している14名のうち、社会人経験を有する者は３名。事務職では２名、保育士１名を予定しているという状況でございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　すみません。私も説明不足で申しわけございませんでした。わかりました。

　続きまして、民生費のほうに移ります。国保の特別会計繰出金ですが、こちら、17.7％減となりましたが、令和３年度を思い返してみると、その前の令和２年度の予算案と比べて17％増だったわけですね。　私、ちょうど１年前、代表質問のときに、膨大な繰出金があるというのは厚生年金に加入している現役世代の方にとったら、保険料の実質の二重払いだと申し上げました。市長は反論されましたけれども、要は、２年前の令和２年度の基準に戻っただけとも言えますし、さらには今後、コロナ禍による保険加入者の所得減少で、被保険者数の減少、社会保険への加入要件の緩和などで保険料収入の減少が予想されております。一方で、１人当たりの医療費は年々増加をしております。いわゆる国保財政の環境がなお一層厳しくなると。　こういった状況を踏まえて、確認ですが、コロナ禍で法定外繰入金をいつまでに解消するべきかという、埼玉県の国民健康保険運営方針がつくられておりますが、各市町村で法定外繰入金をいつまでに解消できるようにという計画を作成するように言われておりますでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　埼玉県の国保運営方針第２期の中では令和８年度までの解消を目指していくということになっております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　もう１つ、国保税の賦課方式ですが、４方式から、いわゆる資産割と世帯別平等割を廃止して、所得割と均等割による２方式への変更と。これは他市ではかなり進んでいるようですが、蕨はいつからになる予定でしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　こちらにつきましても、今、申し上げました埼玉県の国保運営方針の第２期の中に、令和９年度からの保険税の統一という中で、そういった方式についても２方式化ということをうたわれておりますので、その時点までに２方式化に向けて進めていくというような考えでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　今のご答弁ですと、県から言われている期限ぎりぎりまで改正をおくらせようとしているようにも見えてしまいますので、国保の広域化と県内の統一税率というのは、将来を見据えれば、私は当然だと思いますので、できれば、もう少し余裕を持って必要な改正に取り組んでいただきますように要望いたします。　続きまして、医療費の適正化について、３点ほどお伺いいたします。　まず適正受診、適正服薬を促す取り組みについてでございます。具体的には重複受診、あるいは頻回受診、一定期間連続して、同じ月に同じ病院で受診回数が複数あるとか、受診が一定以上あるとか、あるいは服薬に関しましても、同一月に同一の薬剤を複数の医療機関から処方されていると。多剤の薬剤を処方されているとか、こういった方々がいらっしゃるということなんですが、こういったものと長期入院を避けるための取り組みが行われているというふうに承知しておりますが、具体的に現場レベルでどのように行われているのか教えてください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　重複受診、頻回受診などにつきましては、レセプト点検などを通じて、その状況が非常に大きく出ているような場合については対応するようなこともございますし、また、重複服薬につきましてはＫＤＢデータという国保のデータを集めたものがございますけども、そのデータから一月に３つ以上の医療機関から同一名、または同一効果の薬が投与日数30日を上回って処方されたという人に対しては、重複投薬の危険性や投与されている薬と投与日数などを記載した通知で、かかりつけ医や薬局に提示するよう、そのような通知をお送りしまして適正受診を促しているというような取り組みを行っているところでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　はい、わかりました。　続きまして、ジェネリック医薬品の導入目標率の達成について、蕨の現状と工夫されている取り組みについて教えてください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず、ジェネリック医薬品の今の状況でございますが、ＮＤＢデータという、国が出しているオープンデータで申し上げますと、令和３年３月末で80.5％ということで、現在、厚生労働省が定めております目標80％を達成しているような状況でございます。　また、ジェネリック医薬品の普及につきましては、今現在、まずジェネリック医薬品の希望シールというものでありますとか、それは被保険者証に張っていただくようなものなんですけども、その更新時に同封をさせていただいたりですとか、また、国保の加入時にはそれを窓口でお配りするというようなことをやっております。　また、ジェネリック医薬品を利用した場合の差額やコールセンターのご案内を掲載した通知も送付するなどして、ジェネリック医薬品の普及に努めているところでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　あと、最後にもう一点、マイナンバーとお薬手帳の連結もデータを一元管理することによって、先ほど申し上げた重複服薬とか、こういったものを防ぐということで、医療費の適正化につながると思っております。市としても積極的に推進をしていただきたいのですが、現在の対応はどのようでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず国のほうで、薬剤師の有資格者が患者の薬剤情報を一元的に把握して、処方医に対して重複投薬等の解消提案をすることで所定点数を算定できるようになったというような大きな流れがございまして、そういった内容については、国から直接医療機関のほうに周知を図っているところでございます。　市としても、そういった国の流れに沿いましてリーフレットを配布したりでありますとか、そんなような周知を図っているところでございまして、今後についても、そういった国の動向などを踏まえまして、必要な周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。　続きまして、留守家庭児童指導室の開始時間繰り上げに関して、市長マニフェストを見ると、当初は令和４年４月からの開始と書いてあったと思うんですが、これを断念された理由というのが何かありましたら、まず部長、お願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　市長マニフェストの取り組みとしまして、令和４年４月からの繰り上げに向けて検討といった対応も検討してきたわけなんですけども、やはり年度の切りかわりということですと、春休みの途中になってしまうとか、あと新１年生が４月１日から入室してくるといったことで、年度当初というのはなかなか落ちつかない。対応としても混乱が予想されるということで、その結果として、夏休みの開始時期に合わせて繰り上げるといった対応ということで進めさせていただいたところでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　もちろんいろいろと調整、ご努力されていることはもう重々承知はしておりますが、その４月というのを見ておられた方はちょっと残念に思われたのかなというふうに思いました。　続きまして、留守家庭児童指導室の運営委託料に関してですが、直営から民間委託への切りかえの理由はお尋ねする予定だったんですが、昨日も共産党の鈴木議員が質問されて、人員不足のためだということが明らかになりましたので、それでは、今後の民間委託の拡大についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　きのう根津部長は、民間委託に移行しても、保育の質は変わらないというようなことをご答弁されたと思います。私も全く同感です。むしろ近隣市の状況を見てみますと、留守家庭児童指導室とか民間学童室とかを見ますと、人気のあるところは、例えば公文式とか、英会話教室なんかと連携して、しっかりと学習指導をしてくれると。そういったところが高いニーズがあって、人気が出ているというふうに聞いています。そうではないところとの人気の差が出てきていると。　つまり民間事業者の創意工夫によって、留守家庭児童指導室の質や人気が上がるという事例がもう出ていますので、むしろ今後は積極的に民間委託を推進すべきだと考えますが、お考えはいかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　人員不足の対応ということでございます。また、新年度においても、公設の民営といった室が運営として加わるのですけども、人員の不足ということでございますので、今後についても積極的な委託化の方針は今現実にございません。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。　続きまして、もう時間が余りないですので、生活保護のほう、１点だけ。生活保護受給者健康管理支援事業の委託の効果はどのようであり、具体的にどういった項目がチェックできるとお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　生活保護受給者の健康管理支援ということでございまして、福祉事務所として、令和３年１月から必須事業とはなっているんですけども、モデル事業とかで先行して実施したりはしているんですけども、レセプトの情報をもとに重複受診者、頻回受診者、重複服薬者について、専門的な分析、解析を実施しまして、特に早急な対応、支援が必要と考える方に対して、指導、支援を行っているといったものでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございました。　続きまして、商工費に移ります。蕨ブランドの認定に関してなんですが、先ほどのご答弁でこれまでの実績と経済効果をお尋ねしていたんですが、ちょっと経済効果に関しての言及がよくわからなかったのですが、もう一度、ここ、経済効果について教えていただけますでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　経済効果につきましては登壇でも申し上げましたとおり、今現在はコロナ禍ということもありまして、なかなか具体的な効果というのを申し上げられないような状況でございますが、第１期の認定品ということで申し上げさせていただきますと、その認定を更新するという条件の中に、当初設定した３年後の売り上げ目標というのを決めていただいています。それの８割を達成しましたら認定を更新いたしますというような基準を設けさせていただいております。　その第１期の認定品に関しては、すべての事業者の方が今言いました基準を満たしていただいたということでございまして、そういった意味においては、ブランド認定による一定の経済効果があったのではないかというふうにとらえているところでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　今、おっしゃったのは８割超えたら認定するという基準のことだと思うんですが、私がお尋ねしているのは、今までの蕨ブランドの認定に関してのいろいろな実績と経済効果に関してでございますが、そちらに関してはいかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　具体的な額等でお示しするのはちょっと難しい状況でございますが、蕨ブランド自体は登壇でも申し上げましたとおり、蕨市の中で蕨市を代表するような商品を一定の基準に基づいて認定することによりまして、蕨市のＰＲでありますとか、また、さらにほかの商品の販売促進とか、そういった中で、市内の商店における販売促進につながっているものと認識しておりまして、そういった販売促進、販売拡大によって、市内の商業の活性化、そして、それによる経済効果をもたらすというような効果があったものというふうには認識しているところでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　正直ちょっとよくわからないんですが、時間がないので、次に行きます。　ふるさと納税返礼品についてですが、こちらの３カ年の金額の推移はどのようでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　これは蕨ブランドにかかるということでよろしいでしょうか。　　　　〔「すべてでいいです」と言う人あり〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　すべてですか。すべてにつきまして、すみません。今、手元に資料がございませんので…… 　　　　〔「じゃ、蕨ブランドだけでも結構です」と言う人あり〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　蕨ブランドだけでもよろしいですか。そうしますと、まず令和元年度につきましては280万円の寄附額がございました。それから、令和２年度が342万円で、令和３年度が１月末現在で353万円でございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　では、次ですが、アニメによるまちおこし事業委託料ですね。いろいろグッズがつくられているというふうに承知をしておりますが、そのグッズの販売方法、周知方法はどのようでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　アニメによるまちおこし事業につきましては、市内事業者におきまして、オリジナルのグッズの販売等を行っているところでございます。また、日本郵政の関東支社との共同で、オリジナルフレーム切手等の企画、販売なども行ってきております。　また、まち連との連携によりまして、ふるさと納税の返礼品の中で、周知を含めての返礼品にさせていただいたりとか、また、埼玉県のほうで物産観光協会のちょこたび埼玉オンラインストアというのがございまして、その中でのネット販売でこのオリジナルグッズを扱っていただいて販売するというようなことで、いろいろな媒体を使った周知、そして販売のほうを行わせていただいているところでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ふるさと納税返礼品にもこの「さよなら私のクラマー」のグッズが複数見られるということでとてもいいことだと思います。　ただ、私は市の周知が不足しているんじゃないかなと感じています。例えば、ユーチューブでどんと全国の方に届けるとか、そういった方法もあるかと思います。「さよなら私のクラマー」のＰＲ担当がイコールまち連だというふうに限定されずに、縦割り行政にならずに、いろいろな角度からＰＲをしていただきますよう要望といたします。　続きまして、エリアリノベーション事業ですが、こちら、蕨ブランド協会の強みを生かしてのことだと思いますが、蕨ブランド協会への委託とした理由は何でしょうか。お尋ねをいたします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　蕨ブランド協会につきましては、ビジネスの手法を用いて地域課題の解決に取り組む組織ということでございまして、サブリース等のノウハウによって、空き店舗対策への効果的な対応が図れるというような団体でございましたので、そこを主な理由として、今回実施主体ということでお願いしているところでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　はい、わかりました。　続きまして、土木費のほうに移ります。この橋、２つの事業ですが、多額の予算を使う事業ですので、それぞれ４カ年事業でございますが、１年目、２年目、３年目、４年目それぞれの工事内容について、できれば、もう少し詳しく教えていただけたら助かります。お願いいたします。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　まず丁張下青木跨線道路橋、いわゆる塚越陸橋ですけど、令和３年度事業で跨線部の橋脚の耐震補強のほうを実施し、また、橋面補修等も行う予定です。それから、令和４年度から６年度にかけて、跨線部のけた下の補修を予定していると。　それから、蕨跨線人道橋につきましては、令和４年、５年、２カ年で、斜路及び階段部のけた下補修や橋面補修、令和６年、７年度に、跨線部のけた下補修と橋面補修を予定してございます。　なお、蕨跨線人道橋については、令和４年度、設計委託を予算要求させていただいていますけれど、この中で必要な工事内容についてはＪＲ東日本と協議して、工程調整を行う予定でございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。　続きまして、教育費のほうに移らせていただきます。電子図書館なんですが、こちらの利用者の想定なんですが、これ、１冊の書籍につき、有限的なライセンス使用料があるというふうに伺っていますが、これ、要望になります。２年のライセンス使用料を払って、たしか52回の閲覧ができると。これ、有限で権限が閲覧回数の上限まで行ってしまうと見られなくなってしまうと。こういったものですので、利用者の範囲に関しては、ぜひ市民や市への通勤者、こういった方に限定していただきますように、これ、要望とさせていただきます。　続きまして、給食センターの改修工事なんですが、今、概算で約3,800万円というご説明がございましたが、いつごろ入札があって、入札方式がどのようか、お決まりでしたら教えてください。 ◎渡部幸代　教育部長　　金額のほうは3,680万円ということで概算のほうは出ておりまして、実際にまだ期間が終了していないものですから設計が上がってきていないんですが、その設計書をもとに伺いのほうを立てまして、順調にいけば、５月初旬ごろには入札ができるんではないかというふうに考えてまして、こちらのほうは一般競争入札を考えております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。　では、続きまして、市長マニフェストのほうに移らせていただきます。その中で１点、路上喫煙防止のためにシルバー人材センターの方々が駅前を巡回されているという話がございましたけれども、ホームページにも今、載っているマニフェストの中に二重丸、丸、三角とありますが、受動喫煙防止対策の推進の項目、これ、市長、二重丸をつけていらっしゃるんですが、私、おかしいと思うんですね。　屋内施設は確かに法令に基づいて禁煙が進みましたが、屋外、どうですかね。駅前の路上喫煙禁止の周知徹底というところに関しては、もちろんご努力されていることは承知していますが、私はまだ道半ばだと思います。二重丸は評価が甘いと感じます。ぜひ改善をお願いしたいんですが、ご見解をお聞かせください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　駅前の周辺につきましては、これまでも先ほども申しました路面に大きく啓発の路面シートを張らせていただいたりですとか、また、一昨年、令和２年５月には巡回指導ということで計31日間、巡回指導を実施して、路上喫煙の防止に向けた取り組みというのをやってきまして、その結果もございまして、喫煙者の路上喫煙が減ってきていると。　あと、その辺について、毎朝実施しております駅前の清掃の際にも、たばこの吸い殻が以前より減ってきたというようなことを担当のほうから聞いておりまして、そういった意味では、そういったさまざまな取り組みを通じて、駅前の路上喫煙については、今、そういった効果をもたらしてきているというふうな認識ではおります。 ◆３番（中野たかゆき議員）　続きまして、空き店舗対策に関しても１点、お伺いします。　これからサブリース等、いろいろされるというのは承知をいたしましたが、今までの取り組みに関しての実績面はどうだったんでしょうか。はっきり申し上げて、今までの実績が乏しいんじゃないかというふうに見えてしまうんですが、今までの取り組みでの空き店舗対策というところに関しての反省点がございましたら教えていただけますでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　空き店舗対策の反省点ということでございます。確かに空き店舗の対策についてはいろいろな課題がございまして、目に見えての効果というのがなかなか見えづらい状況にはあろうかと思います。　その内容としましては、先ほど登壇でも申し上げましたが、空き店舗の貸し主のほうがなかなか貸すことに対する抵抗といいますか、そういったところが多いというのも伺っております。　そうしたこともありまして、今回、空き店舗対策として、サブリースというような手法をより積極的に活用いたしまして、公的な機関が間に立ちまして、仲立ちをする形で、そういった貸し主と借り主の間の橋渡しをするということによって、今後、従来からあるそういう課題についての対応を図って、少しでも空き店舗対策につながるような取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　それでは、今までのところをまとめて市長にお尋ねいたします。３点、お尋ねいたします。　まず１点目ですが、この市長マニフェストに関してですが、記載されている事業の推進に関していろいろ見ていますと、私の感想ですが、比較的その達成が見込めるものというか、容易なものというか、見通しがついているものというか、そういったものが多いように思うんですね。マニフェストに記載されていない事業でも、市民の方々からご要望が多い事業というのはたくさんあると思います。そういったものがどう実現されていくのか。そういったものを含めて、マニフェストに載せる、載せない、こういうご判断は、市長はどのようにされているのかということをまず１点、お伺いします。　２点目、財政運営についてのお考えをお尋ねいたします。市民生活において、最も身近なサービス提供を担う基礎自治体はどんな財政状況下でも住民サービスを低下させることなく、将来にわたり、持続可能な財政運営を進めていかなければなりません。そのために自主財源を中心とした歳入基盤の確立、そして、その確保、充実を図ると。そして、効率的な財政運営を積極的に進めるために事務事業の見直し、経費の削減による歳出の抑制を図ることが重要となってくると思います。　今後、よりその攻めの姿勢の市長マニフェストをつくっていただくためにもさまざまな住民サービスにおける受益者負担の見直し、また、利用されていない土地の貸し出し、民間委託、あるいは企業の誘致など、歳入歳出両面において、新たな取り組みを積極的に実施していただきたいと思いますが、改めまして、自主財源の確保の重要性と絡めまして、このあたり、市長のお考えをお尋ねいたします。　もう一点、３点目。事務事業評価に関してでございます。必要性の薄れた事業の見直し、あるいは廃止。こういったスピード感を高めていくために市政運営の意思決定。これ、ＰＤＣＡサイクルの下に行政評価制度、事務事業評価制度を組み込んでいると。これももちろんいろいろな市でもやっていらっしゃることですが、蕨市の行政評価のホームページのところを見ますと、毎年あるんですが、項目数がどうなのか。あるいは、見直し、廃止に言及する項目が少ないんじゃないかなという印象を私は持ちます。　例えば、越谷市の行政評価のところを見てみますと、令和元年度、２年度、こういった前年と当年度の当初予算の査定額を比較して、下がったもののうち、その差額が行政評価制度を踏まえて、業務改善の効果があったものだけを一覧に並べて、その削減額が幾らだということをホームページで公開されているんですね。　このように項目別、事業別に具体的削減額をぜひ蕨も出していただきたいと。こういった工夫がなされるべきだと考えますが、この点につきましてもお伺いいたします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　大きく３点ということで、それぞれが大きなテーマで、また、幾つかのご質問が今、申し述べられていたので、漏れていればまたお尋ねいただければと思います。　まず市長マニフェストについては、今いろいろお話がありまして、最終的には載せる基準ということの質問の形式でしたけれども、市長マニフェストの考え方というようなご質問なのかなというふうに今、受けとめました。　市長マニフェストについてはこれまでもお答えしたことがありますけれども、市長として市政運営に当たる中で、もちろん市政が直面する課題、市民の幸せ、将来の発展にとって、こういう課題が必要だというふうに認識している課題はたくさんあるわけです。それに加えて、社会経済情勢がまた変化していきます。そうしたものに対応していく課題もあります。さらには市議会の皆さんや市民の皆さんからいろいろな形で要望も寄せられてきます。　その中で、やはり市長はリーダーシップをとって、市長マニフェストに掲げるということは物すごい推進力が働きますから、そういう中で蕨にとっての優先度、あるいは市民の切実度、そうしたものを踏まえて、私自身の政治家・頼高の責任において掲げて、市民の皆さんに提示し、その推進を図っていくということになります。ですから、達成しやすいものとか、あるいはそういう基準というのは全くなくて、蕨にとって必要なものということで判断をしてきているわけですね。　実際にマニフェストの項目を見ていただけると、例えば、蕨駅西口の再開発というのは事業規模も大きいですし、関係機関との調整も非常に大きなものがあります。そうしたものも掲げさせていただいて、実際に今、推進をしてきていると。あるいは、市庁舎の建てかえなども手法も含めて、これもなかなか大きなテーマですけれども、そうしたものももちろん掲げて取り組んできております。　現職市長としてマニフェストを掲げるときには、もちろん財源見通し等なしに掲げるわけにはいきませんから、いろいろな財源見通しなども踏まえて掲げていくということには当然なりますが、それはもちろん責任ある提示の仕方になる。　もちろん現職じゃなくても責任ある提示が必要なんですが、そうした点ではより実現見通しも含めての責任あるマニフェストの提示ということは求められるものだというふうにご理解いただければというふうに思います。　その中で、マニフェストに掲げられていないものも大事なものがあるじゃないかと。もちろんあります。社会経済状況も大きく変わってきます。そうしたものには消極的かと言えば、そんなことはなくて、例えば自治体ＤＸ、今回も予算を計上していますけれども、私のマニフェストをごらんいただくと、それに直接、今回掲げたような施策を提示していないものもたくさんありますけれども、こうしたものも必要だと判断すれば、必要な予算措置もしておりますし、もうコロナ対応そのものが正直、前回マニフェストを掲げたときにはこういう状態に直面するということは想定もしていなかった中で、必要な施策はどんどん打って、それこそご存じのとおり、コロナ対応を積極的に対応してきていますから、マニフェストに掲げていない問題も蕨の市民にとって必要なことには積極的に取り組んでいるということはご理解いただきたいと思います。　２つ目に財政運営。これもいろいろお話がありましたけれども、自主財源の確保という観点でどうなのかということで言いますと、基本的な考え方は施政方針で申し上げたとおりなんですが、財政状況はやっぱり厳しい状況があります。市税でいえば、前年より多くなっているように見えますけど、コロナ前よりはまだそこまで回復していないわけですね。　そういう厳しい状況の中でも、１つはやっぱり今はとにかくコロナ対応に全力を挙げて、必要な手は打つということで、積極的に対応していきます。もう１つは、マニフェストや将来ビジョン、蕨の市民の幸せや未来の発展にとって必要な課題についてもきちっと取り組んでいくという２つを積極的に取り組んでいこうということで行財政運営を行っていくという考えです。ですから、予算規模も過去最大規模というふうになっております。　その上でそれを進めていくには、やはり自主財源の確保というのは非常に大事です。自主財源の確保というのはいろいろなテーマがありますから、これを全部申し上げると長くなってしまいますけれども、やはり根幹をなすのは、市税を確保していくという点で言いますと、収納率向上ということで、先ほど部長も答弁あったような、これまでも財産調査のための専門部署を置いたり、それに加えて、今回は徴税の専門員を置いたり、もちろん県との共同プロジェクトというのはなかなか強力なもので、対象になるものはそれなりの額の市税の案件を取り上げて、ことしで言えば、県のほうに職員を派遣して、今度は県から来ていただいて取り組むというようなことも含めて、蕨の市税収納率、県内の順位で言うと苦戦はしているんですが、この10年間連続で収納率は上がっています。　率もたしか10年前の90.2％から、令和２年度決算で言うと96.2％、６ポイント上がっているんです。蕨の調定額でいくと６％というのは３億円ぐらいに相当すると思うので、収納率の向上によって、それだけの財源は確保してきているというのが１つです。　もう１つは子育て支援も含めて、昨日も住宅都市、あるいは生活都市という話がありましたけれども、やはり市民の皆さんにまちを選んでもらう。蕨に住んでもらって、蕨を選んでもらうということで、それなりに人口を維持してくることが市税収入の全体を上げることにもなりますし、また、そのことによって地価も、蕨の平均地価というのは、県の調査によれば、これは令和３年ですけど、県内で一番高いわけですね。それが固定資産税の安定的な収入にもつながっていると。施策を通じての自主財源の確保にもつながっているというふうに私は考えております。　いずれにいたしましても、先ほど攻めのマニフェストという話もありましたけど、私は今まさにそんな思いで、蕨というのはコロナ禍を乗り越えながら、選ばれる住みやすいまちとなりつつある。さらにその可能性があるという思いで市政運営に当たっていますので、さらに必要な施策は打っていきたいと。　将来の課題を見据えての基金についても公共施設改修基金だったり、財政調整基金なども適正な規模を、今、厳しい中でも確保しつつありますので、そういう未来への投資もできる体力が蕨は非常についてきているという状況でありますので、さらにその思いで市政運営に当たっていきたいというふうに思っております。　最後に行政評価なんですけれども、中野議員もＰＤＣＡサイクルという話がありましたけれども、蕨の行政評価にも、指標というのはいろいろな考え方があると思います。もともとはやりものじゃないですけれども、何か事業仕分けみたいな話があったりして、予算を削るんだと。そのための手法という受けとめ方も一時期ありましたけれども、どちらかというと、１度やったことについてもきちっと評価して、常にＰＤＣＡサイクルで改善に向けていこうというのが蕨でいう行政評価の主眼ですから、結果として、もちろん無駄があれば削ると。でも、充実すべきものがあれば充実するということで、削減額だけで、行政評価の主な指標ということではないんじゃないかなと。もちろん無駄があれば削るのは当然なんですけども、そんなことで蕨の行政評価は進めているということはぜひご理解いただければなというふうに思います。　ただ、その中で、例えば経費の削減という点では行政評価に至らずとも、蕨のようなコンパクトな市において、いろいろなことで自主財源の確保、あるいは無駄の削減という点では常日ごろから努力してるわけですね。行政評価にかかわらず。例えば、この間ご質問いただいたような公用車。新年度１台減らすんですけども、それはご指摘があったからということではないんですが、やっぱり常に見渡しながら、ここは何とかこうやって統合できるよねと。行政評価に出てきませんけれども、そういうものは削ったり、あるいは、先ほど入札のご質問もありましたけれども、入札の準備もなるべく早くして、年度初めに入札をすると、ある意味、競争原理も非常に働くと。なるべく仕事を確保したいという事業者の思いもあるので、比較的最低価格に近い形で落札できる事例というのが多いんですね、蕨はそこも相当努力しています。行政評価でなかなか見えにくいかもしれませんが、効果額としてはもう相当多くの効果があります。　そういう全体として、経費の節約だったり、無駄を削ることであったり、自主財源につなげる努力はしていると。ですから、行政評価に削減額が掲載されている、されていないにかかわらず、そこは不断に取り組んでいるし、これからもしっかり取り組んでいきたいと。もちろんご指摘があれば、それについてもしっかり見直すものは見直すという姿勢で取り組んでいきたいなというふうに思っています。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○保谷武　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問（続き） △中野たかゆき議員（続き）

◆３番（中野たかゆき議員）　市長、ありがとうございます。今の説明は理解したんですけども、３点目の行政評価に関しては、先ほど越谷市の例を言いましたけども、例えば委託による人員体制を見直して適正化を図ることによる委託料の削減を行ったことで100万円とか、助成事業の地域コミュニケーション関連事業、相談関連事業の２事業を１事業にまとめることで50万円削減したとか、すごく具体的に書かれてあります。随契だったものは新しい業者と契約し直したから、委託のやり直しをやったから80万円削ったとか。　これは予算書とにらめっこしていても、正直言って、それ以上わからないです。例えば、きのうの答弁の特定健診の話で根津部長がおっしゃった中で、委託業者の企業努力によって減ったという話があったかと思うんですが、そういったこともあるわけです。わからないので、やっぱり削減額というのは、私は数字として、事実として重要なファクターだと思いますので、これ、全部が全部出せないと思いますけれども、こういったものもぜひ検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　すみません。時間がないので、新型コロナの対策に関して、３回目のワクチン接種事業のほうから入らせていただきます。　まず、とにかく３回目のワクチン接種を推進していく。これがもう最重要課題であることはもう言うまでもないことでございます。私ももちろんその認識でございます。ワクチンの入手状況は先ほどご説明いただきましたけれども、少しでもその接種機会をふやすということで、県、あるいは国の設置会場の案内状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　国、県でも接種会場、１、２回目と同じような形で広げてきているということでございますので、市のホームページ等でもお知らせしたり、問い合わせがあった場合にもご紹介しているといったところでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後４時３２分休憩午後４時４６分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問（続き） △中野たかゆき議員（続き） ○保谷武　議長　　代表質問を続行いたします。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。先ほども申し上げたように、特に３回目のワクチン接種をしっかりと推進していくと。この中で課題になるのがモデルナの会場の予約率がファイザーの会場と比べて、予約率が低いということだと思います。　先ほど根津部長のご答弁でも、副反応に関しては、いずれの組み合わせでも同程度だとご答弁ありましたし、実際に副反応を心配されている方が多いからというのが原因なのかなと推察しているんですが、一定期間の経過後、中和抗体価の量はファイザーを続けるよりも交互接種のほうが多いというデータも出ていると思いますので、こういったことをしっかりと周知していただいて、モデルナの会場の予約率を高めていくと。市民にお知らせをしていくと。こういったことが必要かと思いますが、このあたりのお考えをお聞かせください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　今、議員がご紹介されましたようにファイザー、ファイザー、モデルナのほうがさらに抗体が上がるといったデータもありますので、そういったことも含めて紹介できるようなホームページのつくり方も検討させていただこうと思います。 ◆３番（中野たかゆき議員）　よろしくお願いします。　一方で、５歳から11歳へのワクチン接種を強く促す努力義務が見送られたことに関して。このことに関しての保護者への周知がどのようになっているのか、お尋ねします。　もう一点。昨日、国会での我が党の議員の質疑でもあったんですが、厚労省が年齢階層別の感染者数の統計を毎週とっていまして、その中で10歳未満の感染者数、２年間累計で約47万人以上いらっしゃると。その中で亡くなった方が何人いらっしゃるか、部長、ご存じですか。これは通告していないので私が答えますが、答えはゼロなんです。これ、ご存じない方が大変多いと思うんですね。　言うまでもなく、ワクチン接種の目的の第一義というのは本人の感染率や重症化率、死亡率などを下げることであって、他人にうつさないようにすることがワクチン接種の目的の第一義ではありません。ですので、確かに５歳から11歳の方に関しても、早く打ちたいと考える方が多いのは理解しますし、もちろん希望される方は早く接種してくださいと案内するのはもちろん必要なんですが、予防接種法の規定に基づいて接種を受けるよう努めなければならないと法律で定められている努力義務を保護者に課すことが今回見送られたということは、蕨市のホームページでしっかりと周知すべきと私は考えます。　この点はあくまでも５歳から11歳に限ってですけれども、強く要望させていただきますので、あわせてよろしくお願いいたします。　続きまして、デルタ株とオミクロン株の変異が急速に進んだことに関しての感染が広がりやすいなどのご答弁はいただきましたが、一方で、重症化率や死亡率の違いについて、市としてはどのように把握をしておられますでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　第６波ではデルタからオミクロンに変わってきているといったことで、オミクロン株ですと感染力が強いといったことは報道等で聞いており、県からの感染者の情報なんかも見つつ、そういったことは承知しているんですけども、ウイルスが変異しまして変わっていくということはあるんですけども、市はウイルスの本質についてのエビデンスというものはないものですから知見というのは持っていませんので、なかなか難しいといった答えしかできかねるということでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　これはおっしゃるとおりで、政府の分科会で方針を変えないといけないと私は本当に強く思うんですね。デルタとオミクロンは全く別物だという方針に基づいていろいろな対応をしていかなければならないと私も強く思います。　今、いろいろな現場での対応をされていると思うんですが、１点だけ、学級閉鎖の基準なんですけれども、きのうもお話がありましたけれども、例えば、もう本当に無症状の生徒さんばかりのとき、ただ検査したら、陽性が出てしまうと。こういったときに本当に学級閉鎖という判断が正しいのかどうか。私はこれ、実際に疑問に感じるという保護者の方からの意見を聞いておりました。　確かに県のガイドラインがあるのは承知しております。ただ、保健所ではなく、学校が濃厚接触者を特定して、陽性者と濃厚接触者を出席停止とするというのが学級で２人というのは、今の現状から考えると、ほとんどのお子さんは無症状ですからちょっと厳しいんじゃないかと。　ほかの県の他市の事例ですが、もう少し緩い基準で、例えば陽性者、濃厚接触者が学級の15％以上確認された場合は３日間の学級閉鎖をすると。こういった例もございますので、ぜひ現場の実情に合わせて、このあたりは柔軟に対応していかれることを私は要望させていただきます。　確かにステルスオミクロンとか、まだいろいろな新たな脅威があります。それはそのときに重篤率が高いというエビデンスが出れば、それはまた対応を変えればいいと私は思いますので、現状に合わせて柔軟な対応をお願い申し上げます。　最後、時間がございません。会派予算要望のほうに移らせていただきます。　公共施設の再利用に関してですが、蕨市個別施設計画においての改修や長寿命化の計画が示されているのは承知しておりますが、その上で１点、塚越プールについて質問いたします。こちら、著しい劣化が発生してＤ評価、健全度36となっております。一方、塚越プールから徒歩圏内の川口市西青木の青木町公園内に川口市民プールがございます。利用料金は中・高生220円。ちなみに川口市民はこの半額で利用できます。はっきり申し上げて、こちらのほうがきれいで人気があるプールです。　そこで提案ですが、施設更新に多額の費用がかかる塚越プールについては、代替施設が徒歩圏内にあるということをかんがみて、川口市への補助を出して、蕨市民も川口市民プールを利用しやすい環境を整える一方、塚越プールの跡地を他の公共施設の再配置として有効利用する計画はいかがでしょうか。ぜひ検討していただきたいのですが、お考えをお尋ねいたします。 ◎渡部幸代　教育部長　　塚越プールということでのお尋ねですので、私のほうでお答えさせていただきますと、塚越プール、議員おっしゃるようにできてから40年たっておりまして、施設の老朽化も進んでいるという現状がございます。　ですが、これまでも修繕を重ねまして、実際には利用、ここ２年間はコロナ等の関係で休止している状況もありますが、現在は釣り堀として、市外からもご利用いただいている現状もありますので、現時点では廃止ということについては検討しているところではございませんけれども、ご指摘のことも含めて、今後の方針等については、全庁的な考えもございますので、ご意見として承りたいと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後４時５５分休憩午後５時１分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △委員長報告 △議会運営委員会委員長報告 ○保谷武　議長　　これより議会運営委員会委員長の報告を求めます。　議会運営委員会委員長　17番　池上智康議員。　　　　〔１７番　池上智康議員　登壇〕 ◎１７番（池上智康議員）　ただいま議会運営委員会を開催いたしましたところ、次の事項が決定いたしましたので、ご報告いたします。　１、議員提出議案第１号「ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議」については、本日の日程に追加し、提案理由の説明を行った後、委員会付託を省略し、即決する。　２、代表質問については、明日３日木曜日の日程に追加して、本日の本会議を延会とする。　以上で、報告を終わります。 ○保谷武　議長　　以上で、議会運営委員会委員長の報告を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △追加議案の報告及び上程 △議員提出議案第１号の報告及び上程 ○保谷武　議長　　次に、16番　前川やすえ議員外６名から、議員提出議案第１号「ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議」が提出されております。　お諮りいたします。　この際、議員提出議案第１号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○保谷武　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第１号を日程に追加し、議題といたします。　直ちに、追加議案の上程、提案説明に入ります。　これより事務局長に朗読させます。　小谷野賢一議会事務局長。　　　　〔議会事務局長　朗読〕 ○保谷武　議長　　以上、朗読のとおりであります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △提案理由の説明

○保谷武　議長　　直ちに、提案説明を求めます。　16番　前川やすえ議員。　　　　〔１６番　前川やすえ議員　登壇〕 ◎１６番（前川やすえ議員）　ただいま上程されました議員提出議案第１号「ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議」につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。　ロシアは、我が国を含む国際社会が強く自制を求める中、本年２月24日、ウクライナに軍事侵攻いたしました。　ロシアの力による一方的な現状変更は、ウクライナの主権と領土への重大な侵害であり、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、かつ明らかに国際法・国連憲章に違反する行為であり、断じて容認することはできない。　よって、本市議会はロシアによるウクライナへの攻撃や主権侵害に対し、厳重に抗議の意を表するとともに、ロシアに対し、ウクライナからの即時撤収、国際法・国連憲章を遵守した対応を強く求める。　以上、決議する。　令和４年３月２日　蕨市議会議長　保谷　武　以上で、提案理由の説明を終わります。議員各位におかれましては、ご賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○保谷武　議長　　以上で、提案説明を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後５時６分休憩午後５時６分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △追加議案に対する質疑 △議員提出議案第１号に対する質疑 ○保谷武　議長　　これより追加議案に対する質疑を行います。　議員提出議案第１号を議題といたします。　本案については、質疑の通告がありません。　よって、通告による質疑を終わります。　質疑を打切ります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △追加議案の委員会付託の省略 ○保谷武　議長　　ここでお諮りいたします。　議員提出議案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○保谷武　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第１号については、委員会付託を省略することに決しました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後５時７分休憩午後５時７分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △討論及び採決 △議員提出議案第１号の採決－可決 ○保谷武　議長　　これより討論・採決を行います。　議案提出議案第１号「ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議」を議題といたします。　本案については、討論の通告がありません。　よって、通告による討論を終わります。　討論を終結いたします。　次に、採決でありますが、本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○保谷武　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○保谷武　議長　　次に、代表質問の日程追加を議題といたします。　お諮りいたします。　議事の都合により、本日の代表質問はこの程度にとどめ、あした３日の日程に代表質問を追加して、本日の本会議を延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○保谷武　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、本日の代表質問はこの程度にとどめ、あした３日の日程に代表質問を追加して、本日の本会議を延会とすることに決しました。　あしたの本会議は午前10時からであります。時間厳守の上、ご参集願います。　本日は、これをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。　午後５時８分延会　　━━━━━━━━━━━━━━━━...

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蕨市議会 2022-03-02 令和 ４年第 １回定例会－03月02日-03号

蕨市議会 2022-03-02
令和　４年第　１回定例会－03月02日-03号